大田弘子の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（大田弘子君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　日本経済は、企業における過剰雇用、過剰設備、過剰債務という三つの過剰が解消し、デフレからの脱却も視野に入るなど、ようやく長い停滞のトンネルを抜け出し、正常な状態に戻りつつあります。今後も、国内民間需要に支えられた回復が続くと見込まれますが、依然として高い水準にある原油価格の影響などに注意が必要です。また、企業規模や地域によって回復にばらつきがあること、若年層を中心に雇用の非正規化が進んでいることに今後も注意を払い、景気回復の成果が幅広く波及するよう努めてまいります。
　安倍内閣の目指す美しい国の実現に向けて、人口減少や厳しい国際競争を克服できる新たな成長経済を目指してまいります。そのためには、情報化、グローバル化という成長のチャンスを適切にとらえ、これを生かすための大胆な改革が必要です。経済財政諮問会議がメーンエンジンとなって創造と成長に向けての三つの大きな課題に取り組んでまいります。
　第一は、イノベーションの力とオープンな姿勢により日本経済に新たな活力を取り入れることです。
　サービス業を含め幅広い産業において、情報通信技術をより本格的に活用することや規制改革を行うことで日本の生産性はまだまだ高めることができます。また、アジアを中心とした世界市場との間でよりオープンな関係を築くことに力を注ぎます。
　第二は、徹底的な歳出削減と行政改革の断行です。
　基本方針二〇〇六に沿って、歳出歳入一体改革に正面から取り組み、二〇一一年度には、国、地方合わせた基礎的財政収支の確実な黒字化を目指します。このため、成長なくして財政再建なしの理念に立って、経済成長を維持し、国民負担の最小化を第一の目標にして歳出改革を計画的に実施します。公共サービス改革、いわゆる市場化テストについても、対象事業の追加など精力的に進めてまいります。
　第三は、生活に直結する改革です。
　国民にとって信頼でき、持続可能な社会保障制度に向け改革を後押ししてまいります。また、若年層を中心とした経済格差拡大の懸念や地域間の経済活動のばらつきに対処するため、人材育成の強化や再チャレンジ支援に関する取組を推進してまいります。
　こうした改革を進めていく前提として、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させることが必要です。そのため、政府、日本銀行は一体となった取組を行ってまいります。
　さらに、経済財政政策を包括的に目に見える形で示すため、新たな中期の経済財政運営の基本方針を、経済財政諮問会議において来年一月を目途に策定してまいります。
　藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。