秋元司の発言 （内閣委員会）

○秋元司君　今のお金の金額を聞いていますと、ＪＩＴＣＯ、外国人研修制度を利用しようと思う企業がいた場合において、このＪＩＴＣＯを通さない仮に形があったとすると、それは民間の話でありましょうから金額というのは決まっていないんでしょうけれども、行政書士、最低でも頼めば五万円から、場合によってはトータルのコンサルティングだということで三十万、四十万という高額な金額を請求してくる行政書士もいるように聞いておりますから、そういうことから考えますと、このＪＩＴＣＯを頼りにするということから関すれば、私は料金的にはリーズナブルな料金じゃないかと思っておりまして、確かに、この外国人研修制度を利用しようという日本側の企業、特に外国人を入れるわけですから、どのようにしたらいいのかということも分からない。
　内容としては、まず迎え入れようという研修生、普通の日本の中小企業であれば海外に拠点がない企業ばっかりでありましょうから、まずこのＪＩＴＣＯにお願いしてどういう人を入れるかということを吟味する、これもＪＩＴＣＯの仕事でありましょうし、同時に、研修制度でありましょうから、昨日今日来た外国人なかなか日本語もしゃべれないから、ある意味ＪＩＴＣＯに任せて、そういった指導もしてもらう。同時に、遠い故郷を離れて日本に来る外国人でありましょうから、いわゆるホームシックになってしまう、そういった人のケアをするためにもＪＩＴＣＯでやってもらう。
　そういったことをすべてＪＩＴＣＯが一気に請け負ってもらってやってもらうわけでありますから、そういったことから考えますと、決して私は非難されることじゃなくて、むしろ、今現在外国人研修生の数が大体八万人ぐらいですかね、そう言われておりますし、これから伸びることはあっても減ることはないと言われているところでありましょうから、しっかり国が管理する形で、ＪＩＴＣＯの団体がいわゆるコンプライアンスをしっかり重視してもらいながら頑張ってもらう、これは私は大いにいいことだと思っているんですけれども。
　ただ、一点、非常に民間から見て誤解が生むようなことがある。それは何かというと、いわゆる保険の分野でありますね。研修生でありましょうから労働者じゃないんです。ですから、彼らは労災に入れないわけですよね。ですから、じゃ彼らが実際研修として仕事をし、場合によっては様々な工事現場にも出ていかなくちゃならない状況が予想される中で、けがをしたらどうするんだということがあるから、研修生として認定をする規定の中に法務省で必ず保険に入るということを義務付けしております。しかし、じゃどういう保険に入ればいいのかと、これ難しいと思うんですね、実際問題。労働者じゃないですから、立場もただ単に研修生の立場でありましょうから、どういう種の保険に入ればいいのか、非常にここ難しい壁があると思うんですよ。
　そういった中で、多分、恐らくこのＪＩＴＣＯ立ち上げのときに立ち上げのメンバーが考えた結果、このＪＩＴＣＯの中で保険的なことを担う窓口をつくらなくちゃいけないんじゃないかなということと同時に、民間の保険会社に協力してもらって特別な保険商品をつくってもらうということを多分お考えになったと思うんですが、現在、この保険代理店として、マスコミ等では独占的なというふうに言われておりましたけれども、国際研修サービス、この設立の経緯について簡単に説明してもらえますか。