柳澤伯夫の発言 （本会議）

○国務大臣（柳澤伯夫君）　白眞勲議員にお答え申し上げます。
　まず、衆議院本会議での私の答弁につきましてお尋ねがありました。
　経済連携協定による看護師、介護福祉士の受入れは、労働力の受入れについての基本的な考え方を変えるものではなく、相手国の要望を踏まえつつ、労働市場に悪影響を与えないよう受入れ枠等を設定した上で、例外的、特例的に認められるものであるということを申し上げたものであります。
　次に、今後の経済連携協定による外国人労働者の特例的な受入れについてお尋ねがありました。
　看護師、介護福祉士の経済連携協定による受入れにつきましては、今後においても特例的な受入れとしての位置付けを損なわないよう、労働市場に悪影響が及ばない範囲内で対応することが不可欠であると考えております。
　外国人研修・技能実習制度に係るこれまでの対策についてのお尋ねがありました。
　この制度は国際協力による技能移転を目的としており、この目的に沿った適正な技能実習が行われるよう、財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯを通じまして、一、技能実習移行時における研修成果の評価、二、受入れ団体・企業に対する巡回指導、三、すべての受入れ事業場に対する自主点検等を行っているところであります。
　外国人労働者の様々な問題についてお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、従来、外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針を策定するなど、適正な就労を促進してきたところでありまして、一定の成果を上げてきたものと考えております。さらに、本年六月には、政府全体として、生活者としての外国人問題について、地域社会との関係、子弟に対する教育等に関して対応を整理し、その一環として、社会保険の加入促進、適正な労働条件の確保に向けた事業所指導等を行うこととしたところであります。今後、こうした取組が一層実効を上げますよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、外国人労働者受入れの基本姿勢等についてお尋ねがありました。
　我が国では、優れた研究者、技術者等の受入れ促進を基本方針としており、その他の分野での外国人労働者の受入れについては、滞在の長期化や定住化に伴う深刻な社会的問題が発生すること等の懸念から慎重に対応することが必要だと考えております。なお、外国人研修・技能実習制度につきましては、実務研修中の法的保護の在り方等について厚生労働省において制度の適正化や在り方について検討を行いまして、今年度中に関係省庁と連携をしながら結論を得てまいりたい、このように考えております。
　フィリピンから入国する看護師・介護福祉士候補者の日本語研修に関するお尋ねがありました。
　看護師候補者については三年、介護福祉士候補者については四年を上限として在留期間が与えられ、その間に日本語により行われる国家試験等を経て国家資格を取得することとされております。すなわち、日本語につきましては、入国後の六か月間の研修だけで終了するのではなく、引き続き行われる病院や施設での就労、研修等の中でも習得していくことが想定されているわけであります。
　最後に、フィリピンの看護師・介護福祉士候補者の労働に関するお尋ねがありました。
　今回のＥＰＡの下での受入れは、国家資格の取得と取得後の就労を目的としており、受け入れる病院や施設においては、国家試験の受験に配慮した適切な研修が行われるよう要件等を示していくことといたしております。また、研修期間中の就労につきましても、日本人と同等以上の報酬を要件とすることといたしておりまして、御懸念のようなことにならないように留意しているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕