山内俊夫の発言 （本会議）

○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百六十三回国会に衆議院に提出され継続審査となっておりましたが、今国会に入り、施行期日を一部修正議決し、本院に提出されたものであり、その内容は、行政の効率的実施の観点から独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止するとともに、関係者に対し慰藉の念を示す事業に必要な費用に充てるため独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるようにするものであります。
　委員会におきましては、いずれも谷博之君外十一名発議の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の両案と一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案提出に至るまでの経緯、関係者に対する新たな慰藉事業の具体的内容、戦後強制抑留者に対する特別給付金支給法案の趣旨、高齢者に支給する慰労品への配慮の必要性、基金運営の非効率性と改善に向けた努力、戦後処理問題における国の責任の在り方等について質疑が行われました。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して那谷屋正義理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して二之湯智理事より賛成、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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