笹木竜三の発言 （安全保障委員会）

○笹木委員　民主党・無所属クラブの笹木竜三です。
　参考人の先生方にいろいろお伺いをしたいと思います。
　先ほど参考人の先生方からいろいろなお話があった中で、今回の法案についてですが、法案に基づいてこれから出していくお金についても、財政支出についても、あるいは融資とか出資についても、これは国民の税金を使って行っていくんだから、当然丁寧な説明が求められるというお話がありました。あるいは、安全保障の観点からも、わけがわからないうちにお金を出すことは、これは国民意識としても非常によくない、そういう御意見もありました。
　その点からまずお伺いをしたいわけです。例えば、グアムへの移転、八千人プラス九千人で一万七千人と言われていますが、沖縄の海兵隊とその家族がグアムに移転する、その分について真水での財政支出ですとか出資、融資をするということですが、まず今まで他の国でこういった例があるのか、全く例はないと。外国の軍隊が駐留をしていてそれがもともとの外国の本国に戻るときに、その駐留されていた国が資金を拠出する例があるか、これは全くないと。あるいは、では法的根拠はあるのか、法的根拠は今までのところない、だから今回この法律をつくるんだろうけれども、今まで明示的にそれを禁じているような法律はないと。へ理屈で答弁しているような状態です。
　非常に無理をしてこの枠組みをつくっているわけですが、そんな中で、では、どうしてこの海兵隊とその家族がグアムに移転する分について出すのか。これは、日本においての負担が減るんだ、アメリカがそれに協力をしてくれる、だからその分出すんだ、そういう説明です。
　政府の説明はそういう説明ですが、それでさらに突き詰めていきますと、先ほど参考人の先生の発言の中にも一部ありましたが、海兵隊八千人とその家族九千人というけれども、この九千人というのは本当に妥当性があるのか、どうも現実に沖縄にいる海兵隊とその家族の実数からかなりかけ離れているんじゃないか。そういうことでやりとりをしていきますと、いや、これはアメリカがそういうふうに説明をしているんだ、だからそれを信じるしかない、裏づけは手元には何の資料もない、そういう答えが返ってくる。
　あるいは、積算根拠はどうなのか。例えば、さっき言ったグアムに移転するに当たっての家族住宅ですとか、あるいはインフラ、上下水道、電力、廃棄物処理、こうしたことに対する出資とか融資も含めて、上限を決めているわけですが、この上限について、どういう根拠のもとでこの上限が決められているのか。
　アメリカでは十年ほど前から、ＳＰＥですか、民活方式での方式はもう始まっている。ハワイでもやっている、アメリカ本土でもやっている。そういうようなものを参考にして、かなり額としてはそれよりも何倍も高い金額ではじいているけれども、そのアメリカが出している資料、そういう根拠を示せるのか。これは、アメリカに許可をとらないと出せない、こういう答弁が返ってくる。
　ここでお伺いをしたいわけですが、今言ったような状態で、当然、決して日米安保をやめろとか言っているわけじゃありません、民主党全体もそうです。あるいは、米軍再編をきっかけに日本もそれなりの協力をどういう形でできるか、あるいは、世界に対する、アジア太平洋に対する貢献をどうできるか、アメリカとさらにどういう新しい協力ができるか、そういうことを考えていくことは当然だと思いますが、今言ったような話で、これは何も、今この案のものを通さないとすべてがオジャンになるという話じゃないと思います。
　平成二十六年度で終了をする、そんな中で今スタートを切るわけですが、こういったわけのわからない形でのお金の出し方というのが望ましいかどうかということについて、まず江畑先生の方からお答えいただきたいと思います。