笹木竜三の発言 （安全保障委員会）

○笹木委員　つけ加えてお話をしますと、アメリカ側からは当然、今までの本国とかハワイでの実績とか、それをもとに計算した資料は日本には一応渡されている。それをもとにこれから精査をしていく。その資料さえも出すことができないというような状態で、信じるしかないという部分はあるにしても、そういった資料も一切検討せずに、出さずに、それでこの額を信じてくれというようなやり方が望ましいのかどうか。
　あわせて言いますと、その後、本来海兵隊がグアムに移転した分について使われているのかどうか、これも、会計検査院も含めてチェックをする保証がありません。これは、相手の国が事後的にかなり本当に協力をしてくれる、その保証がないと会計検査院もチェックをすることができない。そういう状態で、今、枠組みだけ認めろという話です。
　あるいは、では国内のことに話を転ずると、自治体に対する再編交付金、十九年度五十一億円、こういう見積もりがありますが、平成二十六年度で終了するまでに一体どのぐらいの額がかかるのか。これは全く数字は出ておりません、明らかにされておりません。
　こういった状態で、言ってみれば、わけがわからないけれどもアメリカに言われて出すというような出し方が望ましいのかどうか。坂元先生、川上先生、新崎先生にそれぞれ御意見をいただきたいと思います。