寺田稔の発言 （安全保障委員会）

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　きょうは、多少のお時間をいただきまして、今回当委員会に付託になりました防衛省設置法の改正案、そしてまた自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして審議を進めてまいりたいと思います。
　昨年来のこの防衛施設庁の問題、特に今回の法案ではこの問題が非常に大きな要素として入っているわけですけれども、防衛施設庁の解体は先般の入札談合事件に端を発するものであることは、当委員会の先生方も御承知のとおりでございます。
　本法律案におきましては、防衛施設庁の廃止に伴います内部部局の組織改編、そしてまた施設行政部門の政策部門との分離、そしてさらには防衛監察本部の新設、そしてまた自衛隊の共同の部隊として設置をされます部隊の業務内容等々が盛り込まれているわけでありますが、先般の防衛施設庁の入札妨害事件、いわゆる入札談合事件は、防衛施設庁の組織ぐるみの関与が明らかになったという意味で、国民の施設行政に対する信頼を損なうものであったわけであります。
　このような不正は、国民の税金の効率的な使用という観点から見ましても許されざることであることは当然でありまして、また、日々身を賭して懸命な国防の任務に従事をしております自衛隊員に対する背信行為でもあるわけであります。
　昨年初の本事件発覚以来、私も、党内におきまして、ワーキングチームのメンバーとしてこの再発防止策そしてまた一連のこの作業について参加をさせていただきましたが、やはり、今回のこの事件を踏まえまして、四つの大きな柱、これを同時並行で実施していかなければならない。すなわち、官製談合防止のための法整備、また施設行政組織に対する抜本的な組織の見直し、そして強力な内部監察体制の新設、四番目といたしまして不正の温床となります人事に対する政策に関する対策、この四つの柱が大変重要であるというふうに思います。
　まず、法整備面については、今回のこの事件、また九八年の調本事件等々を踏まえまして、また国土交通省のいわゆる橋梁談合等々も踏まえまして、官製談合防止法、いわゆる入札談合等関与行為防止法の改正がなされたわけであります。また、その際、談合の事実を知りながらその告発をしない、いわゆる不作為行為に対しましても同法の構成要件としていくことも当然その内容として盛り込まれるべきであるというふうなことで、この法改正がなされたわけであります。
　次に、組織に関する対策、二番目の柱でありますが、これについては、今回のこの防衛施設庁の解体とともに、本省におけます組織改編、また地方の組織の改編、これを同時並行で行っていくということでありますが、本省においては、地方企画局の創設とともに、予算の適正な執行を確保する体制を確立するため、施設庁の建設部を企画立案セクションと実施セクションに明確に分離をしていく必要があるわけであります。
　そして、その企画立案セクションにつきましては経理装備局、そしてまた、実施セクションにつきましては、装備本部を今回改編いたしまして装備施設本部に担わせることにいたしますとともに、地方組織につきましても、防衛施設局を解体して装備本部の地方組織とともに地方防衛局に改編すべきというふうなことで、今回のこの法律改正に盛り込まれております。
　今回の法律案はこれらの内容が反映をされたものとなっているわけですが、本法案審議に当たりまして、改めまして大臣に、今回のこの不祥事に対する御認識、御見解、そしてまた今回の法案に盛り込まれております再発防止のための組織改編に向けた大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。