安全保障委員会

平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　高木　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　峰之君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
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委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　橋本　　岳君
　　山崎　　拓君　　　　　福田　峰之君
　　神風　英男君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　石破　　茂君
　　福田　峰之君　　　　　山崎　　拓君
　　前原　誠司君　　　　　神風　英男君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————

○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、防衛省大臣官房長西川徹矢君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛省人事教育局長増田好平君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　きょうは、多少のお時間をいただきまして、今回当委員会に付託になりました防衛省設置法の改正案、そしてまた自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして審議を進めてまいりたいと思います。
　昨年来のこの防衛施設庁の問題、特に今回の法案ではこの問題が非常に大きな要素として入っているわけですけれども、防衛施設庁の解体は先般の入札談合事件に端を発するものであることは、当委員会の先生方も御承知のとおりでございます。
　本法律案におきましては、防衛施設庁の廃止に伴います内部部局の組織改編、そしてまた施設行政部門の政策部門との分離、そしてさらには防衛監察本部の新設、そしてまた自衛隊の共同の部隊として設置をされます部隊の業務内容等々が盛り込まれているわけでありますが、先般の防衛施設庁の入札妨害事件、いわゆる入札談合事件は、防衛施設庁の組織ぐるみの関与が明らかになったという意味で、国民の施設行政に対する信頼を損なうものであったわけであります。
　このような不正は、国民の税金の効率的な使用という観点から見ましても許されざることであることは当然でありまして、また、日々身を賭して懸命な国防の任務に従事をしております自衛隊員に対する背信行為でもあるわけであります。
　昨年初の本事件発覚以来、私も、党内におきまして、ワーキングチームのメンバーとしてこの再発防止策そしてまた一連のこの作業について参加をさせていただきましたが、やはり、今回のこの事件を踏まえまして、四つの大きな柱、これを同時並行で実施していかなければならない。すなわち、官製談合防止のための法整備、また施設行政組織に対する抜本的な組織の見直し、そして強力な内部監察体制の新設、四番目といたしまして不正の温床となります人事に対する政策に関する対策、この四つの柱が大変重要であるというふうに思います。
　まず、法整備面については、今回のこの事件、また九八年の調本事件等々を踏まえまして、また国土交通省のいわゆる橋梁談合等々も踏まえまして、官製談合防止法、いわゆる入札談合等関与行為防止法の改正がなされたわけであります。また、その際、談合の事実を知りながらその告発をしない、いわゆる不作為行為に対しましても同法の構成要件としていくことも当然その内容として盛り込まれるべきであるというふうなことで、この法改正がなされたわけであります。
　次に、組織に関する対策、二番目の柱でありますが、これについては、今回のこの防衛施設庁の解体とともに、本省におけます組織改編、また地方の組織の改編、これを同時並行で行っていくということでありますが、本省においては、地方企画局の創設とともに、予算の適正な執行を確保する体制を確立するため、施設庁の建設部を企画立案セクションと実施セクションに明確に分離をしていく必要があるわけであります。
　そして、その企画立案セクションにつきましては経理装備局、そしてまた、実施セクションにつきましては、装備本部を今回改編いたしまして装備施設本部に担わせることにいたしますとともに、地方組織につきましても、防衛施設局を解体して装備本部の地方組織とともに地方防衛局に改編すべきというふうなことで、今回のこの法律改正に盛り込まれております。
　今回の法律案はこれらの内容が反映をされたものとなっているわけですが、本法案審議に当たりまして、改めまして大臣に、今回のこの不祥事に対する御認識、御見解、そしてまた今回の法案に盛り込まれております再発防止のための組織改編に向けた大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。

○久間国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、こういうようなことはもう二度とあってはならない、今、自衛隊に対する、あるいは防衛省に対する国民の信頼が一番大事なときでありますだけに、我々としては、実態面からも、また組織的な制度面からもこれに対応しなければならないということで、先般来、検討会が設けられたようなことを着実にやっていこうとしているわけでございます。
　やはり、基本的には、防衛施設庁がそのスタートから一つの、一家として、いわゆる防衛省の一機関ではあるかもしれませんけれども、防衛施設庁としてずっと一くくりに、その中で育ってきた、そういうこともございますので、防衛施設庁を廃止しよう、そしてその仕事を、また廃止するだけではなくて、実施する部門と企画する部門とを分ける、実施する部門もまた契約を担当するところとそれ以外の部分ときちっと分けていこう、そういう形で制度的に担保しようという、そのためには法律改正が必要でございまして、先般の防衛省の設置法の改正のときに、附則ではうたわれておりましたけれども、具体的な内容を今回法案化して提出しているところでございます。これは、まさに今委員が御指摘になったその趣旨に合うようにしようとしているところでございます。
　特に、監察本部をつくりまして、部外の人事も行うことによって、防衛施設庁あるいは防衛省以外の新しい血といいますか目といいますか、そういうのを取り込もう、そういうようなこともありまして、監察本部、それの上に監察監というのを設けて対応しようとしているところでございますので、一日も早くこの法律が通りまして、私どもの考えでは九月からスタートさせたいと思っておりますので、そのスタートが可能になるように、どうぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。

○寺田（稔）委員　今大臣の方から御決意のほどお伺いしたわけですが、今回の防衛施設庁の廃止は、さきの談合事案の反省と教訓、これを当然生かしていかなければならないということで、この施設庁の廃止に伴います防衛本省の組織改編によりまして、施設行政の透明性を大幅に高めていかなければならないというふうに思います。
　今大臣の方からも部外の目を入れるというふうなお話もあったわけでございますが、この透明性強化の観点から見て、今回のこの法律案は一体どういうふうに評価ができるのか、お伺いをしたいと思います。

○久間国務大臣　まず、今回の法律案におきましては、防衛施設庁を廃止、統合する、そして、防衛施設庁の独自性、特殊性を解消して組織の透明性、公平性を確保することを目的としております。
　その際、建設工事の実施に関する企画立案と、実施事務並びに発注に関する積算と契約事務をそれぞれ分離するということにしております。具体的には、例えば、地方支分部局である地方防衛局において積算部門と契約部門を組織的に分離すること、それから、発注に係る相互牽制の仕組みをそれによって整備するなどの組織的な工夫を行っております。
　こういった組織改編により、御指摘の施設行政の透明性については、今までと比べまして一層の透明性が強化されるものと確信しております。

○寺田（稔）委員　本法律案では、施設行政を適正に遂行する体制を強化する一つの眼目として、大臣直轄の特別の機関としての防衛監察本部を新設するというふうなことが盛り込まれているわけであります。この防衛監察本部は、防衛大臣の命を受け、各機関に対し全省的な監察を実施するものというふうにされているわけでありますが、この防衛監察本部、今回の改正の非常に大きな眼目であります。
　この防衛監察本部では、一体どれだけの人員で監察を行っていくのか、そしてまた、この防衛監察監の独立性、客観性を確保するためにいかなる具体的な措置が施されているのか、お伺いをしたいと思います。

○久間国務大臣　まず、監察本部の本部長は防衛監察監という形で、それを長としますけれども、職員としては大体五十名ぐらいを考えております。予算の編成に当たっても五十名の定数を確保したところでございます。したがいまして、これは防衛大臣の直轄の組織になりますけれども、その分については実質二十名ぐらいの増員になろうかと思います。
　それから、監察の外部性、独立性、客観性を確保するために特別の機関として設置するわけでございまして、既存の組織からは独立したというか、各局から独立したような第三者的立場で全省的に厳格なチェックができるようにしようというふうにしております。
　先ほども言いましたように、直轄で、しかも既存の組織から独立したというような組織の性質にかんがみますれば、外部の人材による専門的な知見を活用することも重要であると考えておりますし、当委員会でもたびたびそういうような指摘を受けておりますから、そういうような角度から、今人事のあり方等について慎重に検討しているところでございます。
　ただ、正直言いまして、当委員会でいろいろ指摘のあった方々といいますか、いろいろなことを念頭に置いてやっておりますけれども、結構ＯＢになられた方等は、今の公務員給与よりも非常に実質給与が高いとかいろいろなことがありまして、思うような人をぴちっと持ってくることが可能かどうか、今努力をしておりますけれども、非常に難しい面もあることもあえて一言申し上げておきたいと思います。

○寺田（稔）委員　今大臣の方から、特別の機関であるところの防衛監察本部には第三者的なチェックの観点から外部の人材の登用をするということでございました。したがって、この組織のトップである防衛監察監についてはそういう外部の人が充てられることになるというふうな理解をいたしておりますが、実際、この防衛監察監の格付が非常に問題になってくるわけですよね。
　今、給与面の話も大臣の方から言及がございましたが、一体どういうふうな格付で、つまり、具体的に言うと何級職か、あるいは指定職なのか、あるいはまた、外部性を確保するための防衛監察監の位置づけが任期つき職員であるのか、あるいはまた、一体どういうふうなプロセスでもって外部の人を選ばれて、そしてまた承認をしていこうとされているのか、その点について現時点で御検討されている中身があればお伺いをしたいと思います。

○西川政府参考人　寺田先生の問いにお答えいたしたいと思います。
　今現在、予算を一応お認めいただいた部分では、防衛監察監にありましては指定の六号俸をもらっております。いわゆる事務次官級という非常に高い位の方でございまして、現在、これをどういう形でということを具体的に、先ほどちょっと大臣の方から御指摘ございましたが、ＯＢの方等は給与格差とかいろいろなものがございまして、いろいろなところで今努力して当たっております。
　一応任期つきという形になろうかと思いますけれども、そういう形で具体的に条件を示した上で、ふさわしい方ということでやろうと思っておりますので、我々としては今努力しているという形で、経過報告をさせていただきたいと思います。

○寺田（稔）委員　そういうふうなことで、ぜひとも適正な方を防衛監察監に任用することによって組織の実を高めていただきたいというふうに思います。
　次に、防衛施設庁でございます。これまでもさまざまな機能を担ってまいりました。多くの局面でいろいろな仕事、防衛省が行う、あるいはこれまで防衛庁が行ってきた仕事の裏方として、目に見えない分野でも大変に尽力をされてきたわけであります。
　例えば、現在の事務所掌上、載っておる仕事を列挙するだけでも、例えば、用地の買収、あるいは米軍の場合でしたら賃貸借、また、いわゆる提供資産の整備、調整、自治体との調整。また、米軍関係施設の建設計画の調整事務。また、各種補償ですね。農業、漁業に対する補償業務、また周辺対策、民生安定対策、騒音対策、事件、事故の補償。そしてまた、国公有地の移管がえに伴います管理業務、また境界の画定、調整。
　さらには、今回、沖縄で嘉手納以南の地域が返還になるわけですが、そうした返還手続の調整、物件の撤去事務。さらには、防衛省・自衛隊関係の建設工事、測量、そしてまた周辺の緑地事業。さらには、契約、積算業務、これは今回の組織改編によっても大きく変わるところでございます。また、駐留米軍の従業員の管理統括、また米軍関係者の光熱水料の負担、また、こういった米軍関係の国及び自治体との各種対応、調整と、非常に幅広い業務を担っていただいているわけでございます。
　まずもって、これらの事務事業を担っております施設庁職員、本当に多くの職員が真摯に対応されているわけでありまして、心からの敬意を表するものであります。
　これらの十分な、必要な業務を、今後も当然これらの業務は行っていかなければならないわけでありまして、本省化された後もこれらの業務は当然必要となってくるわけでありますが、これらをいかに効率的に行っていくかというふうな観点から、私、昨年もこの質問をさせていただきました。行革の観点を考慮すると、施設庁の解体と防衛本省への統合により、単に人員を横横でお引っ越しをするだけでなくて、業務の重点化を図りながら、業務の効率化と定削、人員削減も同時並行で行っていかなければならないわけでありますが、昨年の当委員会において、こうした点について、当然そうした行革努力を行っていくべきとの御答弁、これは大臣からいただいたわけであります。
　今回、いよいよこの九月からそういったような組織改編が行われる、そして法案も提出された段階において、具体的に今私が申しました各種業務の一体どのような分野あるいは事務において、具体的にどれだけの効率化あるいは人員削減が行われるのか、お伺いをしたいと思います。

○北原政府参考人　寺田先生に御答弁を申し上げます。
　その前に、防衛施設庁、生起いたしました事案にかんがみまして、今再発防止策に懸命に取り組んでおりますので、また御指導を賜りますようお願いいたします。
　今の御質問の点でございますが、先生御指摘のように、私どもといたしましては、私どもが果たしている機能を確保しながら、政府としての行政改革の方針も踏まえて、定員面において合理化、効率化に努めたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十九年度予算におきまして、施設庁の各機能について聖域なく見直しを行いました。
　一点は、このたびの本省への統合に伴う総務部門の合理化によりまして、三十二名を削減いたしております。それからまた、人事、会計等の、先生が御指摘いただいた各種業務がございますが、その業務の中で例えば内部管理業務、それから施設の取得、管理、返還、あるいは周辺対策業務、さらには建設工事の契約、積算業務といった各種業務、これを合理化、効率化いたしました。その結果、ここから六十六名を削減いたしております。
　他方で、先生も御指摘をいただきましたが、米軍再編等の業務がふえてまいります。したがいまして、六名を増員ということをしておりますので、合計いたしまして、プラスマイナス差し引きいたしまして、九十二名の定員の純減を行うこととしたところでございまして、これからも業務の効率、合理化に努めてまいりたい、そのように考えております。

○寺田（稔）委員　こうした合理化に加えまして、やはり今回の一連の再発防止策、入札談合ということも明るみに出た中で、やはり、予算統制の強化によります施設関連予算の効率的な使用、これも当然大きなテーマになってくるわけであります。
　この点についても、前回、当委員会で私より質問させていただきまして、当然、そういう予算の効率的使用、合理化に取り組むべきであるという前向きの答弁をいただいたところでございますが、この法案が提出された段階で、十九年度予算、実施をされているこの現時点において、より具体的なこの点についての取り組みをお伺いしたいと思います。

○大古政府参考人　防衛省といたしましては、入札談合事案の反省に立ちまして、施設整備予算については、その効率的な計上及びその執行に努めているところでございます。
　一点目といたしましては、昨年七月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針に基づきまして、防衛省の施設整備予算につきましては、防衛施設の特性に配慮しつつ、公共事業コスト縮減率を、平成十五年度から平成十九年度までの五年間で一五％縮減するということが決まっておりまして、そのことで、鋭意その執行の効率化に努めているところでございます。
　二点目といたしましては、これは予算の計上の関係でございますけれども、平成十九年度施設整備関連予算におきまして、特別な措置として、平均落札率の下落の実績を加味いたしまして、平成十八年度予算の単価に対し一〇％低減するということにいたしました。この結果として、予算計上額としては、今までの同一内容に比較しまして約百八十億円の削減が実現したところでございます。
　三点目といたしまして、これは昨年六月に防衛省で取りまとめました「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策」におきまして、入札手続の改善策といたしまして、防衛省の行う建設工事につきましては、平成十八年度から、原則として一般競争方式による入札を行うことといたしまして、予算の一層効率的な執行に努めているところでございます。

○寺田（稔）委員　九八年の調本事件を受けた調達改革では三割減という目標がございました。それは達成をされたというふうなことであります。今回の工事のコスト減によって一割減、そしてまた骨太の方針による効率化によって一五％減ですから、九八年時点から比べれば約半減というふうな形になろうかと思います。また、今の一般競争対象の拡大によって、さらなるコスト減が図られる。
　したがって、九八年時点から比べると、理屈としては、これはちょっと、随契対象のものと入札対象のものとそれぞれ区分がありますので、単純に三十足す十足す十五というふうにはいかないのはもちろん承知をしておりますが、ざっくり言って半減というふうな理解でよろしいわけですね。

○大古政府参考人　先生御指摘のとおり、予算の効率的な計上と執行の効率というのは、両方足して、結果としての建設費が下がるという性格のものではございませんので、先ほど申し上げたように、実施面につきましては、平成十五年度から十九年度までの五年間で一五％の縮減を図るということと、それから、一般競争方式により原則として入札を行うことにしまして、実行額の節減に努める、こういうことでございます。予算については、実際の実績を加味いたしまして、厳しい予算の中でなるべく実施を見込める低い予算を計上した、こういうことでございます。

○寺田（稔）委員　ぜひとも、コスト削減によって今回のこの改革の実を上げていただきたいというふうに思います。
　相当程度にこの実行単価も下がっているのも事実でございます。もちろん、一部資材については、ボトルネックが発生して逆に上がっている資材もあるのも事実でありますけれども、適正な単価計上と、そしてまた競争原理の導入による削減、そしてまた今回の、そうした単価減の反映プラス骨太の方針による効率化努力による減、これはオーバーラップするというより、単価減の要因と効率化要因というのはやはりそれぞれあるものと思いますので、それぞれ御努力をいただくということになろうかと思います。
　あと、今回のこの組織改編に伴い、地方の方も、防衛施設局と装備本部の地方機関を統合する形で新設されます地方防衛局、これが大変大きな改編になるわけであります。この地方防衛組織の見直しにおける、特に地方自治体との接点を担います地方防衛局がこれからは防衛行政を進めていく上で非常に重要な役割になってこようかと思いますが、この地方の組織改編についての意義について御所見をお伺いしたいと思います。

○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、昨今の安全保障環境等々踏まえまして、米軍再編あるいは多様な事態への実効的な対応など、さまざまな政策課題ができておりまして、それを今適切に対応するという意味で、地方公共団体を初め地方との緊密な関係を構築することが大事である、こういうことでございまして、この必要性というのがだんだん高まっていると我々は見ております。
　これをベースに、今回の防衛施設庁を廃止し、そして防衛本省への統合に当たりまして、まず、中央レベルでは、一つ内部部局に局をつくらせていただいた。地方においては、従来防衛施設庁にございました地方支分局の地方防衛施設局を、防衛本省の地方支分局としての地方防衛局という形で改編をさせていただいております。とりわけ中央にありましては、地方企画局、これは仮称でございますが、これを設けまして、いわゆる施設行政、従来の施設行政だけではなく、防衛省全般の業務、地方との関係というものを一元的に扱う形にさせまして、政策の企画立案の一元化を図っていきたいという気持ちでございます。
　いずれにしましても、非常に緊密化は必要であるということで、それを認識しながら、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○寺田（稔）委員　今、西川官房長の方から、まさに地方との接点を一元的に取り扱う部局として地方防衛局というふうな位置づけについて御説明があったわけです。
　そうしますと、これまでの地連、今の地協ですね、地協本部、これは御承知のように、それぞれ地方との接点として募集、援護その他必要業務を実施していたわけですけれども、この地協は、今度新設をされます地方防衛局の傘のもとに置かれるのか、あるいは、地方防衛局とは並立、併存する組織として地方協力本部、かつての地連というものが存在するのか。ちょっとその点について、確認ですが、お伺いをしたいと思います。

○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、地方協力本部と、いわゆる新たにこれからできます地方防衛局との関係ということの御質問でございましたが、去年七月三十一日に発足いたしましたこの地方協力本部、ここにつきましても、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、昨今、地方との絡みが非常に多くなった、連携が非常に大事だ、こういう観点のもとに、従来の地方連絡部に、いわゆる募集等のものにプラスアルファで、広報的なものとか、そういう新たな任務をアドオンしまして、そして発足しました。
　今回の地方防衛局につきましては、これは施設庁の分野、それから新たな我々の防衛行政の中の地方との調整というものでやっておりますので、どちらかといいますと、地方協力本部の方は現場に相当近いようなところでございますので、これはそのまま置いて、先ほどちょっと、去年つけ加えた広報だとかそういう分野については、これは、今回設けます地方防衛局の方で一応統制、そこについてはいわゆる指示等の上下関係で見ていきますが、従来の募集とかそういうものは従来の形で残していく、こういう、ちょっとやるフェーズが違いますので、これは一応共存させて、なお効率化を図る、あるいは連携を図るという意味で、地方防衛局とそういう関係を密にする部分については密にさせる、こういう形であります。

○寺田（稔）委員　募集等は引き続き別建てでやっていくということなんですが、今回、防衛庁が省に一月九日移行し、自衛隊員の皆さんが自信と誇りを持って国防の任務に当たる基盤整備ができたわけであります。そうした隊員の皆さんの真摯な努力に報いるためにも、また、国防の任務のみならずさまざまな任務に自治体との協力関係のもと従事をしている自衛隊員の皆さんのためにも、自衛隊のいわゆる人的側面、特に処遇面の改善等についても真摯に取り組むべき時期が来ているというふうに考えられますが、この大臣の御所見をお伺いいたします。

○久間国務大臣　このことにつきましては私も大変気にしております。防衛省・自衛隊において、この厳しい勤務環境においても隊員が誇りを持って安心して職務に従事できるような適切な処遇が、今の段階でもなされておると思いますけれども、これから先もよくそういうことができるように、平素からやはり留意していかなければなりません。現在の状況でいいのかどうかということについては、絶えず検証しているところでございます。
　そういうようなことに加えて、任務の多様化、国際化、それから装備が高度化するというような、そういうのに対応できるためには、質の高い人材を確保して育成していくことが必要でございます。
　そういう点で、これから先進む少子化、そういうときに果たして十分確保できるだろうかというようなことを考えまして、今、私を長として、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というのをつくりまして、有識者の皆さん方というか、これまた有識者というとすぐあれですけれども、要するに、いろいろな方々の御意見等を、また民間から見た場合の目といいますか、そういうのも含めて御意見等を出していただきまして、ライフサイクルも変化してきておりますから、若年定年制の今のあり方、それから女性自衛官のさらなる活用、あるいは今の階級制の問題、給与体系、定年退職後の生活も含みますライフサイクル、退職後の経済的な問題、こういったことについて検討を行っているところでございます。
　こういうようなことを通じて、引き続き精力的に検討を進めて、ことしの夏ぐらいをめどに一つの方向といいますか取りまとめを行いたい、そう思っておるところであります。

○寺田（稔）委員　ぜひともそういう方向でやっていただきたいと思います。
　今般明らかになりましたイージス艦の関連情報の漏えいの問題でありますが、前回行われました一般質疑でも論議されたわけでありますけれども、いわゆるリンク16及びベースライン７を前提とした情報であるとはいえ、やはり事態は極めて深刻、重大であります。
　今回ワシントンで開催されました２プラス２及び日米の防衛相会談においても、そういった秘密保全のための協定締結につき合意がなされるとともに、こうした事件の再発防止についても話し合われたというふうに思うわけでありますが、ぜひ、今回のワシントンにおける秘密保全についての２プラス２及びバイの会談におけますやりとりも含めて、こうした事案に対する防衛大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。

○久間国務大臣　先般行われました防衛首脳会談におきまして、私の方から、やはりこれから先情報を共有していかなければならないときに、アメリカから得た情報等についてはもちろんのこと、我が自衛隊の情報についても、とにかく秘密保全といいますか、漏えいのないようにしなければならない。そういう中で、このイージス艦に関する漏えい事案というのは極めて申しわけない、遺憾なことであるということを申し上げました。ただ、これについては今捜査が行われているので、この捜査結果を待って対応しますと。
　それと同時に、これまでもこういうような、いわゆる本当の意味での秘密漏えいじゃございませんけれども、それに至らないまでも、インターネット等にウィニー等で流れてしまったというような、そういうようなことについては従来から対策を講じてきておったということで、大古局長の方からも、アメリカ側にどういうことをやってきたかということを説明しながら、これを徹底していきたいということを申し上げたところでありました。
　しかし、いずれにしましても、過去のこととはいいながら、まだ徹底がされていない点がありまして、もう私有のパソコンは使わないというようなことにしておるわけでございますけれども、かつて私有パソコンを使っておったときに持ち出した可搬媒体ですね、それについてはうちに持ち帰ったものも廃棄しているかということで、各部隊等を通じながら徹底しておりますけれども、みんなもう処分しましたという返事が来ているにもかかわらず、処分していなかったという事案があります。
　それをどうやって徹底するか、これはなかなか難しいんですけれども、一々個人の家まで行って全部を調べ直すというわけにはいかぬわけでございますから、やはりこれはもう、もう一回再度徹底してくれということで、今私が指示文書を出しまして、各部隊の長から各部下に、そしてその部下の方からまたその下に、これをもう繰り返し繰り返しやる以外に徹底できないんじゃないかなと思っておりますので、今そういうことを繰り返しておりますし、また、私をヘッドとするこの情報漏えい全体についての対策会議をもう一回つくろうということで、今会議を立ち上げたところでございますので、これから先、この情報の保全につきましては、とにかく遺憾のないように、もう本当にやっていこうと思っております。
　これは、一つにはやはり意識の問題が一番あるんじゃないかなと思っております。先般出ました、これはビデオでございましたけれども、平成十二年のころのビデオですけれども内部の資料、これは秘密じゃないんですけれども、秘密の指定もあっていませんから、出たからといってこれが罰則になるわけじゃございませんが、内部の資料を外に持ち出すということ自体が非常に不見識だというようなことで、ちょっとした気の緩みがやはりそこにはあるんじゃないか。これはいつの時点かわかりませんので一概に言えませんけれども、今、そういうことで、そういうことの二度とないように、何回も何回も繰り返しやっているところであります。

○寺田（稔）委員　ぜひ、こうした情報漏えいを根絶するためにも、そうした取り組みを強化していただきたいと思います。海自のみならず空自についてもこういった事例が出ておりますし、また陸自についても、五年前のＩＰアドレス流出事件等あったわけであります。これまでも幾多の再発防止策が施されたにもかかわらず多発をしているというふうなことで、今、大臣の方からも、みずからのリーダーシップで抜本的な解決策に取り組まれるというふうなことでございます。
　ぜひともそうした抜本策を施していただきたいと思いますし、自分の私有パソコンに持ち帰るケース、これはぜひとも根絶をしなければならない。まさしく持ち帰ることによって、単にソフトを処分しただけではだめなんですね。機械のハードの方にも情報は残っております。先般も防衛省にお伺いしたら、ハードの方の処分についてはなかなか十分に追跡できていないというふうなことも言われておりましたので、ぜひ、ハード、ソフト両面、そういった事例の根絶に向けて御尽力をいただきたいと思います。
　また、こうした情報漏えい事案に加えまして、これは本当にごく一部のケースかと思いますが、昨年も薬物事案、こういったような事案についても、十分な内部の啓発、研修、また内部監査を強化していくことによってその根絶を図るとともに、当然のことながら、高いモラルと士気を保持するために、隊員の皆さんに対しても十分な教育訓練を施していただくことをお願い申し上げまして、きょうの私の質疑を終えたいと思います。

○木村委員長　次に、遠藤乙彦君。

○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関しまして、質問を進めさせていただきます。
　寺田委員からも総括的に御質問がございましたが、ことし、五十年来の懸案であった防衛省昇格が実現をいたし、これは大変喜ばしいことでありますけれども、そうなった以上、これは大臣が常におっしゃっておられる政策機能の強化ということと、もう一つはモラルの向上、この二点において目に見えた形で前進がなければ、逆に、防衛省昇格は厳しい評価が下るのではないかと思っておりまして、ぜひ心してこれを進めていただきたいと思っております。特にモラルの問題は、今国民の大きな期待が防衛省にあるわけであります。これを裏切ることがないように、ぜひとも心して取り組んでいただきたいと思っております。
　昨年、大変な問題になりました防衛施設庁の入札談合事件を受けまして、施設庁は、逮捕、起訴された幹部職員二名を懲戒免職にしたほか、過去にもさかのぼって、談合に関与した関係者及び指揮監督責任を有した職員、合計八十二名の処分を行ったと聞いております。
　施設庁による談合は、これまでも伝統的に行われてきたことを考えますれば、ある意味で、同庁の体質となっていたというふうに言わざるを得ません。関与した職員の処分を超えて、今般、組織そのものを廃止したことは当然の措置であろうと考えております。
　今般の防衛省設置法改正案によりまして、これまで防衛施設庁が担ってきた機能は主に防衛本省の内部部局が引き継ぎ、また、施設庁の職員だった人は、処分を受けた人も含めて防衛省の職員となったわけでありますけれども、防衛施設庁が持っていた談合体質が、この組織改編によって、防衛省に根づくことなく、いかに排除されるかという点が大事であるかと思っております。
　確かに、今回、組織改編によりまして、チェック機能の組織はとりあえず整備された。しかしながら、人の問題、意識の問題、体質の問題、さらに組織文化の問題、これを本当に変えていかなければ、今後とも問題の発生があり得るわけでありまして、ぜひともそういった組織文化の改革という点につきまして本格的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、そういった点、どのように今後進めていかれるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○久間国務大臣　今度のこの法律が通りまして、防衛施設庁が正式に廃止、統合されるということになりましたら、それを機会に、防衛施設庁の職員についてもそうですけれども、防衛本省の職員も含めて、なぜこういう形で組織が統合されたかという原点に戻って、そういうことから教育といいますか、みんなに意義の徹底を図ることによって、先般行われた、ああいう談合問題を初めとする不正が今後行われないように、そういうモラルの点での、意識の面での改革を行っていきたい、そう思っているところでございます。
　組織まで改廃してやるわけですから、それをやはり可として、そういう機会をとらえて、災い転じて福となすような、そういう方向に持っていきたい、そう思っております。