寺田稔の発言 （安全保障委員会）

○寺田（稔）委員　そういうふうなことで、ぜひとも適正な方を防衛監察監に任用することによって組織の実を高めていただきたいというふうに思います。
　次に、防衛施設庁でございます。これまでもさまざまな機能を担ってまいりました。多くの局面でいろいろな仕事、防衛省が行う、あるいはこれまで防衛庁が行ってきた仕事の裏方として、目に見えない分野でも大変に尽力をされてきたわけであります。
　例えば、現在の事務所掌上、載っておる仕事を列挙するだけでも、例えば、用地の買収、あるいは米軍の場合でしたら賃貸借、また、いわゆる提供資産の整備、調整、自治体との調整。また、米軍関係施設の建設計画の調整事務。また、各種補償ですね。農業、漁業に対する補償業務、また周辺対策、民生安定対策、騒音対策、事件、事故の補償。そしてまた、国公有地の移管がえに伴います管理業務、また境界の画定、調整。
　さらには、今回、沖縄で嘉手納以南の地域が返還になるわけですが、そうした返還手続の調整、物件の撤去事務。さらには、防衛省・自衛隊関係の建設工事、測量、そしてまた周辺の緑地事業。さらには、契約、積算業務、これは今回の組織改編によっても大きく変わるところでございます。また、駐留米軍の従業員の管理統括、また米軍関係者の光熱水料の負担、また、こういった米軍関係の国及び自治体との各種対応、調整と、非常に幅広い業務を担っていただいているわけでございます。
　まずもって、これらの事務事業を担っております施設庁職員、本当に多くの職員が真摯に対応されているわけでありまして、心からの敬意を表するものであります。
　これらの十分な、必要な業務を、今後も当然これらの業務は行っていかなければならないわけでありまして、本省化された後もこれらの業務は当然必要となってくるわけでありますが、これらをいかに効率的に行っていくかというふうな観点から、私、昨年もこの質問をさせていただきました。行革の観点を考慮すると、施設庁の解体と防衛本省への統合により、単に人員を横横でお引っ越しをするだけでなくて、業務の重点化を図りながら、業務の効率化と定削、人員削減も同時並行で行っていかなければならないわけでありますが、昨年の当委員会において、こうした点について、当然そうした行革努力を行っていくべきとの御答弁、これは大臣からいただいたわけであります。
　今回、いよいよこの九月からそういったような組織改編が行われる、そして法案も提出された段階において、具体的に今私が申しました各種業務の一体どのような分野あるいは事務において、具体的にどれだけの効率化あるいは人員削減が行われるのか、お伺いをしたいと思います。