安住淳の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○安住委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　先般、沖縄本土復帰三十五周年に当たり、沖縄本島及び離島振興等に関する実情調査のため、委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要を御報告いたします。
　派遣日程は五月十九日から二十一日までの三日間で、派遣委員は私を含めた八名であります。また、現地から一名が参加されました。
　沖縄県は、ことしで復帰三十五年目を迎えました。この間、三次にわたる沖縄振興開発計画が実施され、また、平成十四年度からは、従来の社会資本の整備に加え、沖縄の自立型経済の構築を目標とする沖縄振興計画に基づいて、観光、情報通信など沖縄県の優位性や地域の特性を生かした取り組みが進められております。しかし、そうした中でも、離島では、医療、教育、情報通信等の社会基盤整備のおくれが、本島との格差を生じさせているという問題があります。
　今回の委員派遣におきましては、このような状況を踏まえ、南大東村の実情を視察するとともに、沖縄の抱えるさまざまな問題について、沖縄県知事を初めとして関係者と意見交換を行いました。
　二十日、まず南大東島に渡り、仲田村長からサトウキビ栽培の島として発展してきた歴史と村の概要を聴取した後、意見交換を行いました。
　その後、島内視察を行い、農業基盤整備事業の進捗状況やサトウキビの生産状況の説明を聴取し、さらには、サトウキビからラム酒を製造している工場も視察しました。また、港湾物流の現場を視察するとともに、掘り込み式漁港としては国内最大級となる南大東漁港を視察しました。
　翌二十一日には、沖縄県庁において、仲井眞知事ら県幹部と、離島振興を含めさまざまな問題について意見交換を行いました。
　この場では特に、普天間飛行場移設先の環境現況調査に自衛艦が派遣された問題についても地元への配慮を求める県側の強い意向が示されました。
　次いで開かれた外務省沖縄大使、内閣府沖縄総合事務局長及び那覇防衛施設局長との懇談において、当委員会側から、環境現況調査に地元への配慮を求める県側の意向を伝えました。
　ところで、当初の予定では、二十日に北大東島にも渡る予定でしたが、台風の影響で訪問を取りやめざるを得ませんでした。
　今回の委員派遣では、離島の実情に触れ、離島振興の必要性を改めて認識いたしました。また、普天間飛行場移設先の環境現況調査に海上自衛隊を派遣したことに関連しては、地元への細心の配慮が必要ではなかったかとの感を強く持った次第であります。
　委員会としては、今回の視察で寄せられた地元関係者からの要望を当委員会の場に反映させ、一層、議論を深めてまいりたいと思います。
　以上、御報告を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま御報告いたしました内容の詳細につきましては、これを調査報告書として本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕