伊吹文明の発言 （教育再生に関する特別委員会）

○伊吹国務大臣　私は率直に言って、こう見えても先生を信頼しておりますから、バランスのとれた議論をしてくださると期待いたしております。今ずっと、るるおっしゃったことは、文部科学大臣としては非常にありがたい応援演説だと受けとめさせていただいております。
　最重要が泣きますとおっしゃいましたが、内閣の最重要政策と位置づけたのは安倍内閣なんですよ。安倍内閣の概算要求はこれからなんですよ。実は、昨年九月に安倍内閣が発足したときは、財政法の規定によって、八月三十一日に既に概算要求は締め切られておったわけですね。ですから、今先生がおっしゃっていただいたことは、私にとっては非常にありがたいことなんです。
　ただ、幾つかの点をやはり議論のために申し上げておかなければならない。それは、一つは、日本は人口に比してＧＮＰが非常に高い国だということです。それから、ＧＮＰの中に占める公共支出の比率の非常に低い国だということです。それから、児童生徒の総人口に占める比率も非常に低い。それから、私立学校の比率が特に公教育において非常に高い国であるだけに、ＧＤＰと公共支出の数字だけを単純に比較して国際比較をするのはちょっとどうかなと。
　だから、ありていに一つ数字を申し上げれば、児童一人当たりの財政支出の数字はどうなっているかというと、アメリカが八千二百十一ドル、フランスが六千六百三十五ドル、次が日本なんですよ、六千二百四十七ドル、イギリスが五千八百三十一ドル、ドイツが五千四百十四ドル。
　ただ、最重要と言うのなら、私はやはり予算をもう少しふやすべきだと。そこを経済財政諮問会議でどうだこうだと言って絞ってくるというのは余り感心したことじゃありませんから、どこで選択と集中をやるかというのは、これはまさに政治のというか、国民の多数を得た与党の形成する議院内閣制のもとの内閣の責任ですから、私は、先生がおっしゃっていることに多く同意をしながら予算編成に臨みたいと思っております。
　しかし、そのことと同時に、公教育の中にある無駄を徹底的に省かなければ国民の御支持は得られないということは、これは民主党さんも同意してくださる。
　それからもう一つ、くどいですが、申し上げると、予算をふやすということはそれはそれで私も同意をいたしますが、やはり政策として提言をする場合は、その財源と、そして、それだけふやす場合はどこを削ってやるのか、削れないのならば国民負担をどういう形で求めるのか、それがあって初めて国家の政策となるんだということもあわせて、私は先生を御信頼しておりますから、御議論をしたいと思います。