北神圭朗の発言 （教育再生に関する特別委員会）

○北神委員　今、経済成長の最も大事な部分だという力強い言葉をいただきましたので、ぜひ、その方向を踏まえて取りまとめていただきたいと思います。
　私も、何も財政再建をないがしろにしろということは、全くそんなことを言うつもりはなくて、ただ、まさに内閣府が昨年の秋ぐらいに分析を出されていまして、アメリカの財政再建の分析をされているわけですよ。
　それを見ると、大体一九九二年ぐらいに赤字がＧＤＰ比で四・七％ぐらいあった。それを大体二〇〇〇年までに黒字でＧＤＰ比で二・四％ぐらいまで改善をした。その要因分析ですね。歳出削減、増税、そしていわゆる経済成長による自然増収、これを見ると、大体赤字の改善幅がＧＤＰ比で七％ある。そのうち三％が自然増収による改善なんです。かなり大きいんです。あとの四％はもちろん歳出削減と増税ですが、その歳出削減の中の大半を占めるのが国防費の削減だったんです。これが非常に大きかった。
　ですから、そういったことを考えると、皆さんの話を聞いていると、財政再建も一つ大きな柱だ、経済成長も大きな柱だというふうに言われているんですが、これはいろいろ議論はあると思います。さっきは、経済財政諮問会議のいわゆる政策的な縛りの話をさせてもらいました。これはできるだけ安倍内閣として取っ払ってもらいたい、あるいは緩めてもらいたい。もう一つは、経済学者のケインズも言っていますが、利権よりももしかしたら考え方、思想の方が長い間我々に物すごい影響力を及ぼして、間違った方向に導いてしまうかもしれない。
　財政再建と経済成長というものが、要するにどっちかしかとれないというような発想なのか、あるいは経済成長というものが財政再建の一つの重要な前提なのか、その辺の考え方の整理をやはりしないといけないと思いますし、私は、ずっと経済産業委員会でも議論していて、安倍内閣でそこが詰め切れていないんじゃないか、何となく、経済成長も大事だし教育も大事だ、でも財政再建も大事だから、厳しい財政事情の中でちまちまとちょっとずつふやしていくというような発想にしか聞こえないんですよ。
　それよりももう少し、きょうの資料の二枚目にもありますが、ブレアがイギリスで登場したときなんかは、何を公約に掲げるのかと聞かれたときに、教育、教育、教育、一にも二にも三にも教育だというように教育を非常に力強く主張された。このイギリスのＧＤＰ比ですが、教育費の支出を見ると、伸び率はかなり大胆にふやしていっている。
　これはもちろん、いろいろな事情があって単純に比較できないのはわかりますが、めり張りをつけるというふうに大田大臣もおっしゃりましたが、それは、今までの単に財政の枠内でできるだけ頑張りますよという話よりは、発想の転換で、歳出削減も大事、増税も大事、そして、これはもちろん伊吹大臣がおっしゃるように簡単なことではない、全体を見て、どこを削ってどこをふやすかということを考えないといけないけれども、やはり、この発想の部分も私は変えていかないといけないんじゃないかと。あるいは皆さんは、いや、違うんだ、ある意味では別々の目的であって、これら両方を追うことはできないんだと。昔ありましたね、小渕内閣か何か、二匹のウサギを追う者は一匹も得られず。そういった発想だったら、これは従来型の今までの発想なんですよ。
　でも、ブレアがいろいろなところで言っているように、あるいはクリントンも財政再建を果たしましたが、大田大臣がさっき言われたように、教育というものは経済成長の一番の推進力なんだ、ですから、そこにある程度選択と集中で公的資金も入れていかないといけない、そういう発想なのか、その辺の考え方の整理というものをぜひ聞かせていただきたいんですが、どうでしょうか。