田島一成の発言 （教育再生に関する特別委員会）

○田島（一）委員　現在の教育実習というのは、実習校次第、実習校任せとなっているところがやはり大きいんですね。例えば、一般校に教育実習に出向く学生たちにしてみれば、ほとんどが自分の出身校に行っています。附属の学校に行かれるケースももちろんありますが、一般校へ行くと、いわゆる学校現場としてみれば日常業務に大きな負担となる。この現実も、やはり先生方から何度も聞かせていただきました。しかしながら、母校の出身者だから仕方がないなというような思いで、温かくなのか嫌々なのかは別にして、受け入れていただいている現実があります。
　実習校任せだ、実習校次第だというようなこの教育実習が教員免許状のカリキュラムの一つとして組み入れられているとするならば、これはやはりひとしくその内容についての厳しいチェックが入るべきだと私は思います。
　検討に値すると大臣もおっしゃっていただきました。そのことについては大変前向きな答えと私も考えておりますので、どうかひとつその中身について、各校それぞれ違いがある、カラーがあることは大変いいと思いますけれども、その内容に差があることについてはいささか問題だというふうに私も感じておりますので、どうかその点、よろしく御検討いただきますようにお願いをしたいと思います。
　さて、今回の教員免許状の関係ですけれども、政府案では、十年単位での免許更新制を導入するというお話でありました。例えば教育現場に立っていただいている先生方にしてみれば、日ごろの授業状況、また研究している中身、研修を重ねていらっしゃる中身を、十年ごとで免許を更新するんだということだから何の心配もないだろうというふうにお考えの向きの方もいらっしゃるかもしれません。
　しかし、教育職員は、必ずしも教育現場に立つ人ばかりではありません。その一例が、教育委員会の事務局に出向をいただいている教育職員であります。今、教育委員会の事務局の職員、自治体によってもその比率はさまざまだというふうに思いますが、その大方が、学校教員が二年間ないし三年間といったスパンで、教育現場から離れて事務局の職員として教育委員会事務局部局に出向しているというケースがあります。
　まず、具体的な数字として、ぜひ事務方にお尋ねしたいんですけれども、現在、全国で教育職員の何％ぐらいが教育委員会事務局に出向をしているのか。もちろん、外郭団体の法人等に出ているケースがあるかもしれませんけれども、おおよそで結構です、教壇以外で仕事をしている教育職員は何人ぐらいいるのか、その数字を示していただけますか。