赤羽一嘉の発言 （経済産業委員会）

○赤羽委員　ぜひ、与党公明党としてもしっかりとサポートしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、先ほども質問が出ておりましたが、中小企業における知財活動の支援ということについて言及したいと思います。
　我が国の経済成長において、地域の活性化また中小企業のレベルアップというのは大変大きな課題でありまして、中小企業における知財の創造、保護、活用を促すことは極めて重要だというふうに考えておるわけでございます。
　私の地元の中小企業でも、大変開発能力のあるところ、よく訪問しますと、大変使い勝手が難しいというか、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、限られたところの開発なので、そこに特許申請をしたとしても、周辺の特許を大企業に押さえられて、結局、大変出願がしにくい。せっかくの技術が、なかなかこの特許制度を利用することができないというような実態もあるということが一つ。また、人材の問題もあって、特許出願についてのいろいろなサポートがなかなか受けられないといったような実情もございます。
　また、先ほどの大臣の御答弁にもありましたが、海外向けの特許出願に関して、私の認識では、大学等の研究機関がやる場合は減免措置があるということですけれども、中小企業の場合は私は余りないというふうに聞いていたんですが、たとえあったとしても、それは非常に使い勝手が悪いというか非常に制約されている。こういったものでございまして、例えば、アメリカでは、従業員五百名以下の中小企業ですとか個人ですとか研究機関の特許申請に関しましては、自分たちが宣言するだけで手続が半額になるといった政策もあるようでございます。
　私は、そういったこともちょっと踏まえて、やはり利用者が使いやすい、結局は、特許が申請され、先ほど言われました知財戦略の一翼を担っていただくということが大事だと思うんですね。ですから、使い勝手のよい制度を、もう少し現場の声を聞いていただいて、せっかくの減免措置があるんでしたら、そういったことについても少し工夫をしていただきたいというふうに思うわけでございますが、その点についての御所見を。