安井潤一郎の発言 （決算行政監視委員会）

○安井委員　商店街の地域にありますアーケードだとかカラー舗装、商店街地域にあるすべてとも言ってもいい街路灯、この電気代を実は我々商店街が支払っているということをなかなか御存じない。ぜひこのあたりのところもお知らせいただきたい。そして、大きいところ、いわばナショナルチェーン、全国展開のチェーンに地元の零細小売業の集まりが幾らお話をしてもなかなかその声が通らない。ぜひ行政のお力添えをいただきたいと思っております。
　安全、安心を担保するということになれば、当然のように、今切迫しているとまで言われている首都圏直下型地震であります。
　先般、私ども自民党も応援をさせていただいた東京都知事選、石原知事は、当選の次の日に、基礎的自治体、いわば神戸市がもっと動きがよければあと二千人助けられた、そういう御発言をされました。一九九五年一月の十七日、朝五時四十六分に発災したあの阪神・淡路の大震災、犠牲になられた方は六千四百人、そのうちの五千八百人が五時四十六分から六時までの間、いわば即死の状況であります。五千八百人のうちの八割が圧迫死、圧死、窒息死、そして一二％が焼け死んだと言われております。いわば即死の状況の九〇％以上が、家が人を殺したんだということであります。
　大変圧勝したその知事の情報、どのような情報が入ったのか、ちょっといかがなものかと思うんですが、私どもは、この安全、安心ということでいえば、震災対策、防災の取り組みを、優先順位のトップは間違いなく耐震補強工事であると思っております。
　耐震補強工事が進まない理由は三つ。まず、どこに頼んでいいかがわからない。二つ目が、幾らかかるかわからない。三つ目が、その工事の間、自分の生活がどんなふうに圧迫をされるのかがわからない。いわゆる悪徳リフォーム業者と町場の大工、工務店さんの区別がつかないというところであります。いわば悪徳リフォーム業者ではない町場の大工、工務店さんに、この町で生まれ育ち、この町で商売をさせていただいている我々商店街がその信用を付与することで、耐震補強工事が進むと考えております。
　商店街、地域ＮＰＯがベースになった耐震補強推進協議会の開設や活動の周知、啓蒙、徹底について国のサポートが必要だと思いますが、中小企業庁としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。