決算行政監視委員会

平成十九年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　仙谷　由人君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　平田　耕一君　理事　古川　元久君
　　　理事　松本　大輔君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　杉田　元司君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西本　勝子君　　　　広津　素子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　金田　誠一君　　　　吉良　州司君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　武正　公一君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　松本　　龍君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　外務副大臣　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　文部科学副大臣　　　　　　遠藤　利明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　大村　賢三君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局次長）　　　　　　　　　　　　阪本　和道君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　丹呉　泰健君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　篠原　尚之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁社会保険業務センター所長）　　　　　　皆川　尚史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　稲垣　嘉彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　松井　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構副理事長）　　　　　　　河村　博江君
　　　参考人
　　　（独立行政法人労働者健康福祉機構理事）　　　　　　坂本　哲也君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　とかしきなおみ君
　　金田　誠一君　　　　　枝野　幸男君
　　武正　公一君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　杉田　元司君
　　枝野　幸男君　　　　　金田　誠一君
　　小宮山泰子君　　　　　武正　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————

○仙谷委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本郵政公社総裁西川善文君、独立行政法人国立病院機構副理事長河村博江君及び独立行政法人労働者健康福祉機構理事坂本哲也君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、国家公務員倫理審査会事務局長大村賢三君、総務省人事・恩給局次長阪本和道君、総務省行政管理局長石田直裕君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君、外務省大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省領事局長谷崎泰明君、財務省主計局次長鈴木正規君、財務省理財局長丹呉泰健君、財務省国際局長篠原尚之君、文部科学省研究振興局長徳永保君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官西山正徳君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省政策統括官薄井康紀君、社会保険庁社会保険業務センター所長皆川尚史君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、林野庁長官辻健治君、経済産業省大臣官房審議官稲垣嘉彦君、中小企業庁経営支援部長松井哲夫君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、国土交通省住宅局長榊正剛君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省防衛政策局次長金澤博範君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君及び防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○仙谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○仙谷委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況について重点事項審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広津素子君。

○広津委員　最初に、我が国の財政状況、収支の状況の開示について御質問します。
　実は昨年も似たような御質問をいたしましたが、その進捗状況をお尋ねする次第です。
　資料の表紙の次のページをごらんください。
　我が国は、最新の貸借対照表である平成十六年度の貸借対照表によれば、平成十七年三月三十一日現在、九百七十六兆円の負債があります。しかしながら、負債のみを認識して、国民一人当たりの負債が大きいというようなミスリードをしてはいけないと思います。
　その理由は、我が国には、負債と同時に、同じ平成十七年三月三十一日現在で七百兆円の資産があり、その結果、純債務は二百七十六兆円だからです。資産といっても売れないものもありますので考えることは必要なんですが、負債全部が全部借金ということでもないということです。
　このように、公会計による財務書類が整備されていると、国の財政状態について、国民やその代表である国会議員に適時の開示を行うことができ、過度の不安や楽観をしなくて済むわけですが、現在、公会計による財務書類の整備についての進捗状況がどうなっているのか、お伺いします。

○尾身国務大臣　財務省といたしましては、国の財政状況を国民にわかりやすく説明するとともに、財政活動の効率化、適正化に資する財務情報を提供するために、企業会計の考え方を活用した公会計の整備を進めてきているところであります。
　具体的に言いますと、まず、十年度の決算分から国の貸借対照表を作成いたしましてストックの財務状況を開示してきたところでありますが、さらに、財政制度等審議会におきましても公会計整備の方向性について検討が行われ、平成十五年の六月に「公会計に関する基本的考え方」が取りまとめられました。
　その後、この基本的な考え方で示された方向に沿いまして、平成十四年度決算分から省庁別の財務書類を作成、公表し、さらに、十五年度決算分から国全体のストックとフローの財務状況を開示する国の財務書類を作成、公表してきたところでありまして、こうした取り組みによりまして、国の会計に関する財務書類が一通りは出そろったところでございます。

○広津委員　はい、わかりました。
　次に、我が国における公会計情報の公表の早期化について御質問いたします。
　我が国においては、平成十九年五月二十五日、きょう現在において利用できる直近の財務諸表が平成十六年度のものであり、二年以上前の会計情報です。これは、民間企業が決算を三カ月程度の短期間で終了して、財政状態、経営成績、収支状況などを投資家に開示しているのと比較しますと、かなり遅いと言わざるを得ません。
　ちなみに、同じ国であるニュージーランドは、平成十七年七月一日から平成十八年六月三十日の有価証券報告書を平成十八年十二月二十一日にＥＤＩＮＥＴというホームページで公表しており、決算に要する期間は六カ月となっております。
　我が国でも、迅速に現在の財政状態、収支の状況を広く国民に開示できるようにして、決算の結果と行政評価の結果を次年度の予算を審議する際に参考にできるよう、公表時期を早めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○尾身国務大臣　現在の財務書類は、現金ベースの歳入歳出決算等の計数を事後的に加工して作成しているわけでありますから、その作成、公表までには相当の期間を要しておりまして、省庁別の財務書類の公表が次の年度の末ごろ、また国の財務書類の公表も、省庁別財務書類を公表してからさらに五カ月後ということに現在なっております。
　財務書類の一層の活用を図るためには、その作成、それから公表を早めるということが大変重要であると私ども考えておりまして、こうした観点から、新たなシステムの導入についても検討を進めてまいりたいと考えております。

○広津委員　現在、人の手作業で集計しているということで、大変まだまだということなんですが、コンピューターによる会計システムというのはどこの会社でも入っていることでもありますし、一番高いのは人件費なので、コンピューターによる会計システムの整備など、必要なことは早急に行って、一般企業並みもしくはニュージーランド並みの迅速さで我が国の財政状況、収支状況の開示が行われることを期待いたしております。
　次に、我が国の負債をより少なくする方法について御質問いたします。
　既にある国の負債をできるだけ小さくする方法の一つに、インフレを起こして負債の価値を減らす方法や消費税を上げて税収をふやすという方法もあります。しかしながら、そういう方法をとりますと、働く場がないために蓄えを切り崩して生活している人や少額の年金で生活している人などの弱者に負担がかかり、その人たちが生活できないということになります。そのため、インフレ政策や消費税の安易な引き上げ政策をとるのではなく、まず売却できる国有財産をなるべく高い値段で売却して、売却益を出して国民に負担をなるべくかけないという方法をとっていきたいと思います。
　この点につきまして、昨年の質問のときに谷垣財務大臣は、未利用国有地など売却可能な国有財産は、原則、一般入札で最も高い価格で申し込んだ人に売却すると述べられています。
　場所によりましては計画的に売らなければならないところもあるので、それだけではないとは思いますけれども、資料の最後のページをごらんください。
　ちょうど先日、財務金融委員会で民主党の古本委員の御指摘がありましたように、市谷の防衛省近くの国有地を一部売却して、三十八階建てのマンションが建つような売り方、これは適切でないかもしれないと思いますが、適切でない売り方があるから国有地の売却そのものがよくないということにはならないと思います。なぜ適切でないかといいますと、三十八階建てのマンションから防衛省が丸見えということで、それでいいのかと。余りにも平和ぼけしているんじゃないか、そういうようなことは考えられます。
　しかし、例えば、現在は人工衛星から一メートルの精度でどこに何があるかを判別できる時代ですので、防衛省がこの市谷という都心の真ん中の地上にあることが必要で、また適切かどうかも考え直した方がいいのではないかと思います。また、都心にこれだけのまとまった土地があれば、民間が再開発をして他の用途に使えばかなりの付加価値がつくであろうとも思われますが、いかがでしょうか。例えば防衛省は郊外に引っ越して必要な重要な施設というのは地下に置くとか、そういうようなことが現代では考えられるのではないかと。この市谷に防衛省を持ってきたときというのはかなり昔で、なおかつ市谷が田舎だった時代だったと思います。
　ということで、また、国有財産のうち売却可能なものにはどういうものがあり、現在どういう方針でいらっしゃるのかもあわせて教えてください。

○大古政府参考人　まず、防衛省の方から市谷に防衛省の中枢部がある理由についてお答えさせていただきます。
　防衛省の本庁につきましては、御案内のとおり、従来六本木におりましたけれども、その地区の商業地化が著しく進んだということから、当時市谷にございました東方総監部とか普通科連隊とかを朝霞とかそういう駐屯地へ移しまして、そこに平成十二年に防衛省が移転してきたものでございます。
　先ほど防衛中枢ということを申しましたけれども、具体的には内局、それから陸海空の各幕僚監部、それから防衛施設庁、それから装備本部、技術研究本部、情報本部というふうにございますけれども、これらの組織につきましては、官邸、他の中央官庁、それから国会から離れた場所に置きますと、日常の行政事務等に支障が及ぶというふうに考えております。
　それから、大規模災害等がございましたときに、防衛省として緊密な連携に支障が生じます。各省との調整とか、いろいろございます。そういう意味で迅速的確な対応もできなくなるというふうに考えているところでございまして、このような観点から、現在の市谷地区に引き続き防衛省の中枢部が所在することが必要であるというふうに考えているところでございます。

○広津委員　平成十二年度に移転したということであれば、事前に質問通告しておりますので、そのように言ってくれればよかったなというふうにまず思いますのと、あと本当に、事務の連絡というのは合同庁舎に入ればいいのではないかなと、その他の部分はこんな町の真ん中にこんな広い面積をとっている必要があるかなというのは素直に思っております。
　次に、国有財産である有形固定資産の状況について御質問します。
　まず、有形固定資産の売却についてですが、国が使っていない財産、遊休資産は賢いやり方でなるべく高い価格で売却するのがよいと思いますし、未利用となっている国有地の売却についても何らかの取り組みを進めるべきだと思います。そこで、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律ができていますが、それによりどのような具体策が講じられてきたのか、教えていただければ幸いです。

○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生がおっしゃられたとおり、現下の厳しい財政状況を考えれば、売却可能な国有財産をできる限り売却して財政健全化に役立てるのは重要な課題と思っております。
　そこで、売却可能な未利用の国有地につきまして、できるだけ資産価値を高め速やかに売却すべきとの御指摘はおっしゃるとおりでございます。そのため、先生今御指摘の国有財産の改正法が平成十八年四月二十八日から施行されておりますが、その中で、例えば隣接の地主との土地の交換により売却対象の国有地の道路へのアクセス条件を改善する、あるいは国有地を貸し付けている場合、借地人の借地権の一部と底地権である所有権とを交換いたしまして、売却すべき国有財産の上にある借地権を消滅させて完全に所有権化して売却するといったような取り組みによりまして、処分困難でございました未利用国有地の資産の向上、また売却促進を図っているところでございまして、法律施行後、平成十八年度に十三件の実績を上げております。
　このほか、入札参加者の利便性を向上させるために、電子入札の導入、あるいは財務省のホームページにおきまして売却可能な未利用国有地に対する情報をタイムリーに提供するなど、未利用国有地の売却促進に取り組んでいるところでございます。
　こうしたような取り組みも一因といたしまして、平成十八年度予算では千八百十六億円の売却収入を見込んでおりましたが、それは達成できる見込みでございまして、さらに十九年度におきましては二千百六十五億円の国有財産の売却収入を見込んでいるところでございます。

○広津委員　どうもありがとうございました。何か進んでいるような感じがいたしましたけれども、ちょっと数字を羅列されたのでよくわかりませんけれども、多分進んでいるんだろうと思います。
　次に、国有の有形固定資産使用の効率化についてですが、庁舎や土地に空きスペースがある場合や容積率に満たない建物が建っている場合、現在、どのように対応される方針でしょうか、教えてください。

○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　庁舎等の空きスペースの問題につきましては、まずは庁舎等の使用状況を監査いたしまして、余剰と認められる面積があった場合には、省庁横断的な調整を行いまして、他の省庁を入居させるというようなことをしております。それでもなお余剰がある場合には、売却あるいは民間への貸し付けを行って、有効活用を図ることとしております。
　それから、土地の経済的な有効活用を図る観点から、おっしゃいましたように、法定容積率に対する利用が低い庁舎、宿舎につきましては、廃止、集約化をして余剰地を捻出して、積極的に有効売却活用を進めております。
　具体的には、例えば、二十三区内の宿舎につきましては、法定容積率の利用割合が五〇％未満の宿舎については、老朽あるいは狭隘な宿舎とともに廃止、建てかえをするという方針を昨年六月に取りまとめ、移転・再配置計画を現在実施しているところでございます。
　それから、庁舎につきましては、現在、財務省に有識者会議を設けて検討しておりますけれども、やはりできるだけ、土地の有効活用の面から庁舎を高層化して、あわせて他の省庁も入居勧奨をさせて、できる限り余剰地を出し、そこで余剰地を売却するというようなことを行っておりまして、庁舎の移転・再配置計画が近々取りまとめられる予定でございます。
　財務省としては、御指摘のように、できるだけ庁舎や国有地についても有効活用に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○広津委員　詳しい御説明、どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　また、庁舎の新設に当たりましては、容積率の無駄をなくし、かつ建物の効率的な使用を行い、余った土地は再開発して別の用途に使用するというような目的から、単独庁舎ではなく合同庁舎化を積極的に推進していらっしゃるとのことで、納得いたしました。
　次に、国有の有形固定資産の耐震化についてでございますが、庁舎等の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災から既に十年たっております。いまだ耐震化に取り組んでいない庁舎も多いと思われますが、現在、どういう取り組みをしていらっしゃるのか、教えてください。

○藤田政府参考人　お答えいたします。
　官庁施設の耐震対策につきましては、従来から何とか取り組んでまいっているところでございますけれども、先生御指摘のとおり、いまだに耐震化されていない庁舎が数多くあることも事実でございます。
　そこで、昨年八月二十五日に官庁施設の耐震診断結果の公表を行い、取り組みを強化することといたしました。昨年の公表におきましては、災害応急対策活動に必要な官庁施設、それから危険物を貯蔵、使用する等の官庁施設で、ある程度規模の大きいということを考えまして、三階建て以上、それから延べ面積が千平方メートル以上の三百九十三棟につきまして診断を行った結果を公表いたしました。
　その結果を申し上げますと、官庁施設の耐震性の基準を満足する施設は二百十七棟、五五％で、満足しない施設が百七十六棟、四四％という現状でございました。
　今後のことでございますけれども、耐震改修の実施に当たりましては、官庁施設の耐震性の基準を満足しない施設のうち、特に耐震性が低い合同庁舎とか気象台とか警察関係施設につきまして耐震化を進めることといたしまして、その発表後、平成十八年度の補正予算におきましては、約二百億円、四十六施設分の予算をいただきまして、また平成十九年度、今年度の予算におきましては、前年度三割増しの六十億円、十二施設分の耐震改修費を計上させていただいたところでありまして、今後も官庁営繕の重要課題として、官庁施設の耐震化を積極的、計画的に進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。

○広津委員　よくわかりました。官庁だけでなく、その他のビルの耐震化も進んでいくといいなというふうに思っております。
　最後に、我が国の有価証券、出資金につきまして御質問いたします。
　有価証券、出資金は、例えば郵政公社やＪＲ、ＮＴＴなどのように、経営主体が国である組織を民営化すると、創業者利益を得て現金化できるものも多いと思います。現在、具体的にどのような考え方で取り組んでいらっしゃるのか、教えてください。

○丹呉政府参考人　お答えいたします。
　民営化法人の株式の売却等の基本的考え方につきましては、本年三月二十七日の経済財政諮問会議におきまして、尾身大臣から、行革推進法に基づきまして、国の資産・債務に関する工程表を報告したところでございます。その工程表におきまして、日本郵政株式会社など民営化法人の株式につきましては、政府保有分を除きまして売却を進めることとしておりまして、十六年度決算ベースでは約八・四兆円の売却収入を見込んでいるところでございます。
　政府といたしましては、今後、日本郵政など民営化された法人及び民営化が予定されている法人の株式については、売却準備が整い次第、順次売却することとしております。売却価格につきましては、売却時の法人の財務状況、あるいは投資家の評価等、株式市場の状況等もございますので一概に申し上げられませんが、政府といたしましては、いずれにいたしましても、国の資産・債務に関する工程表に基づきまして、民営化法人の株式の売却を着実に進めてまいりたいと考えております。

○広津委員　丁寧なお答え、本当にありがとうございました。
　これで私の御質問を終わります。どうもありがとうございました。

○仙谷委員長　次に、安井潤一郎君。

○安井委員　おはようございます。自由民主党の安井潤一郎であります。
　先月、四月四日の地元の早稲田商店会の総会で、丸十四年、足かけ十五年務めさせていただいた地元零細小売業の集まり、商店会の会長職を退任させていただきました。
　一昨年九月の総選挙で国会議員にさせていただくまで、その前五年間、七百カ所、全国の商店街、商工会、商工会議所の視察、見学をさせていただくという機会を持ちました。いわば私にとっては大変な財産。この全国のお仲間から、今いろいろな声が寄せられております。その声をもとに本日は質問をさせていただきたいと思います。
　商店会の活動は、現在、物を売ったりサービスを提供することだけではなくなりました。消費者、生活者、いわば地域の住民の安全、安心を担保することも商店会の大きな活動だということになっております。このような地域活動、まちづくり活動を行っていない組織に入れというのはいかがなものかとは思いますが、そういう活動を活発に行っている、具体的に言うと、東京都の世田谷区の商店街のように、世田谷区と一緒に条例をつくった、その地域のような、そのような活動のところに、なかなか大手の量販店、チェーン店が加入されない。このようなまちづくり活動が商店街の動きの中に位置しているということを、中小企業庁は、もしこの活動が必要であるとお認めいただけるならば、加入促進について国としてはどういうような方策をしていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○松井政府参考人　今、委員御指摘がございましたように、商店街は、その地域の多くの人が集まります地域コミュニティーの核として大変重要な役割を果たしているわけでございます。商店街に来られる方々や地域住民の方々にとって安全で安心な商店街を実現するために、商店街組合等がいろいろな立派な取り組みをしておられるということは我々としても認識をいたしているところでございまして、そういった活動をより活性化していくことは大変意義があることだと認識をいたしております。
　また、そうしたことにつきまして、取り組んでいないところももちろんあるわけでございますけれども、かなりそういった形のところ、取り組んでおりますところにつきましては、我々としてもまちづくりの重要な担い手ということで考えておりますので、そういったところにチェーン店や量販店等、そうした活動に参画されないでいるということは必ずしも望ましいことではないというふうに考えておりますが、そういう意味で、そうした立派な活動をしておられるところにつきまして、自主的にいろいろな形で積極的に関与していくということが我々としても重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　そうしたことに関連しましては、昨年の六月以降、日本チェーンストア協会を初めといたします小売りの業界団体におきまして、まちづくりへの貢献に関しますガイドラインというのを策定いたしたところでございまして、自主的な取り組みということも進みつつあるわけでございますので、我々としても、そうした自主的な取り組みが進んでいくように引き続き促してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○安井委員　商店街の地域にありますアーケードだとかカラー舗装、商店街地域にあるすべてとも言ってもいい街路灯、この電気代を実は我々商店街が支払っているということをなかなか御存じない。ぜひこのあたりのところもお知らせいただきたい。そして、大きいところ、いわばナショナルチェーン、全国展開のチェーンに地元の零細小売業の集まりが幾らお話をしてもなかなかその声が通らない。ぜひ行政のお力添えをいただきたいと思っております。
　安全、安心を担保するということになれば、当然のように、今切迫しているとまで言われている首都圏直下型地震であります。
　先般、私ども自民党も応援をさせていただいた東京都知事選、石原知事は、当選の次の日に、基礎的自治体、いわば神戸市がもっと動きがよければあと二千人助けられた、そういう御発言をされました。一九九五年一月の十七日、朝五時四十六分に発災したあの阪神・淡路の大震災、犠牲になられた方は六千四百人、そのうちの五千八百人が五時四十六分から六時までの間、いわば即死の状況であります。五千八百人のうちの八割が圧迫死、圧死、窒息死、そして一二％が焼け死んだと言われております。いわば即死の状況の九〇％以上が、家が人を殺したんだということであります。
　大変圧勝したその知事の情報、どのような情報が入ったのか、ちょっといかがなものかと思うんですが、私どもは、この安全、安心ということでいえば、震災対策、防災の取り組みを、優先順位のトップは間違いなく耐震補強工事であると思っております。
　耐震補強工事が進まない理由は三つ。まず、どこに頼んでいいかがわからない。二つ目が、幾らかかるかわからない。三つ目が、その工事の間、自分の生活がどんなふうに圧迫をされるのかがわからない。いわゆる悪徳リフォーム業者と町場の大工、工務店さんの区別がつかないというところであります。いわば悪徳リフォーム業者ではない町場の大工、工務店さんに、この町で生まれ育ち、この町で商売をさせていただいている我々商店街がその信用を付与することで、耐震補強工事が進むと考えております。
　商店街、地域ＮＰＯがベースになった耐震補強推進協議会の開設や活動の周知、啓蒙、徹底について国のサポートが必要だと思いますが、中小企業庁としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○松井政府参考人　お答えいたします。
　地域コミュニティーの場といたしまして多くの人が来街します商店街というのは、震災対策に地域の人々と一体となって取り組むということが、商店街の活性化の観点からしましても大変重要でございますし、安全、安心という観点からしましても大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　また、そういったことへの取り組みというのは、もちろんその商店街の置かれた状況によっていろいろ取り組みがあろうかと思いますけれども、私ども経済産業省といたしましては、商店街組合等が、今先生がおっしゃったような形でいろいろな取り組み、震災対策の周知啓発などソフト的な事業も含めまして取り組むような場合につきまして、少子高齢化等対応中小商業活性化補助金などによりまして支援をしてまいりたいと考えております。

○安井委員　国会議員にさせていただく前、五年間で全国七百カ所の商店街、商工会、商工会議所を視察、見学させていただいたと申し上げましたが、各地域に行くと必ず言われるのが、畑のど真ん中に大手量販店がどかんと山ほど金かけてでっかいものをつくってくれた、おかげで駅の前はがたがただ、こういうふうによく言われます。果たしてそうなのか。その畑のど真ん中に今まで雇用の場はなかったのか。そこに給料が出ているんだとしたら、なぜ、その給料を自分の店に持ってくる、引っ張り込んでくるという気概を町場の商人はなくしてしまったんだ、こういう話をよく仲間内の中でさせていただきます。ただ、残念ながら、我々町場の零細小売業は、自分の業態を変えるパワーがなくなってしまいました。
　もちろん、大手量販店に売ってあるものと同じものを置いていれば、お客様はこちらには来ません。うちはねという、いわば新しい業態、新しい商品を販売する、その新業態の開発、いわば新しい地域ブランドの商品化というのが大切だと思うんですが、町場の零細小売業者が過疎の地域の特産品、安全、安心のすばらしい品を仕入れようとしてもスケールメリットを受けられない。過疎の産地にとっては配送費、物流費がいかにも重荷になっております。過疎の町や村との連携を進めていくためには配送費、物流費のサポートが一番効果が出やすいということは、今までの活動の中で明確になってまいりました。
　オンリーワンをつくれ、よくそういうふうに御指導いただくんですが、オンリーワンをつくることにもなる地域との連携、その一番の障害になる物流費について、中小企業庁のお考えをお聞かせいただきたい思います。

○松井政府参考人　お答えいたします。
　過疎地域を含めまして地域経済の活性化を図る、そうしたものを手法といたしまして、私どもとしましては、別途、地域資源活用法ということを提案させていただきまして、先般成立したところでございますけれども、そうした、過疎地域といいますか、地域の経済の側の努力というのももちろん必要でございますけれども、そうしたものと、消費者といいますか、商店街とを結びつける取り組みということもまた非常に重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　とりわけ、今おっしゃられたように、過疎地域を含めましてさまざまな地域と商店街が連携をして、全国にありますそういったすばらしい地域資源を消費者の方に提供するという取り組みは、商店街の活性化という点と特産品側の方の地域経済の活性化という観点から大変重要な取り組みであろうというふうに考えているところでございます。
　それにつきまして、物流の問題ということが大変大きな問題であるということは今委員が御指摘いたされたとおりでございますけれども、これについて、個店としての取り組みについて個別に取り組むというのはなかなか難しいとは思いますけれども、私どもといたしましては、商店街が地域の中小企業と連携をいたしまして、例えば、空き店舗にアンテナショップを設置する取り組みなどを行うような場合に、そういったような場合のその家賃とか運送費などにつきまして、先ほど申し上げました少子高齢化等対応中小商業活性化補助金という制度がございますので、こういったものにおいて支援をするということも一つの方策ではないか、こういうふうに考えている次第でございます。

○安井委員　安倍内閣の重要な方策の中に、地域商業の活性化というのが位置されております。空き店舗対策、空き店舗対策とよく言われるんですが、空き店舗の対策というのは、あいた店舗の対策ではなくて、空き店舗にしない対策というのが現実だというふうに我々は思っております。
　空き店舗対策の中の一つとしてアンテナショップ事業、今般、私の地元にあります早稲田の商店会ではアンテナショップ事業を始めようとしております。各地との連携ということなんですが、あの楽天、今ＴＢＳと問題になっている楽天、ここはインターネット上に仮想商店街を構築した。ここの一番の長所は、店が要らない。ただ、一番の弱点は、店がない。それでしたら、我々商店会は店がある。有店舗による無店舗販売をテーマにしたアンテナショップ事業、いわばお取り寄せ、このようなことを始めようとしております。各地域との連携の中からお取り寄せ事業、空き店舗対策、産地と消費地との交流、そして障害者の就労の場をつくる、高齢者のコミュニティーの場づくり、また子育て支援サークルの拠点づくり、地域情報の発信基地等々が目的となっております。
　この地域商店会、ＮＰＯとの連携活動など現場の動きをごらんいただき、政策立案の御参考にしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○松井政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられたように、商店街の側とバーチャルなものとの連携ということは、一つの有効な取り組みではないかというふうに考えている次第でございます。

○安井委員　ありがとうございます。
　今申し上げました空き店舗対策というのは、あいた店舗の対策ではなくて空き店舗にしないための対策だということなんですが、このあいた店舗の件について一点お聞かせをいただきたいんです。
　私どもの商店街の中に、いわゆるシャッター街、シャッターを閉めて、もう商売はやめた、もう自分の代でやめたんだ、人に貸すのも面倒だというふうにして、いわば人に貸さない商店があります。集合力、総合力が商店街の大きな力であったはずなのに、シャッターを閉めて、もう人に貸さない、もうおれの代でいいんだ、やめるんだというような、そういうところに対しては更地並みの課税をしてもらいたいというのが、全国から要望として来ております。そのかわり、二階に住んで、一階の部分を人様に貸すなり、また工場等々でやるなりしたら、固定資産税の軽減というのも考えてもらえないだろうかと。全国のお仲間から、ここで生まれ育って、ここで住んで、ここで商売をして、ここで育ててもらった者が、もう自分の代で商売はいいんだというならば、もう地域から出ていけ、ここはいわば町場のお客様の、消費者の安全、安心を担保できる場なんだということであれば、当然の話なのかなというふうに思います。
　固定資産税の軽減等々ということになれば総務省ということもわかっておりますが、我々商店街、これを監督されているのは中小企業庁でございますので、中小企業庁としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。