安井潤一郎の発言 （決算行政監視委員会）

○安井委員　国会議員にさせていただく前、五年間で全国七百カ所の商店街、商工会、商工会議所を視察、見学させていただいたと申し上げましたが、各地域に行くと必ず言われるのが、畑のど真ん中に大手量販店がどかんと山ほど金かけてでっかいものをつくってくれた、おかげで駅の前はがたがただ、こういうふうによく言われます。果たしてそうなのか。その畑のど真ん中に今まで雇用の場はなかったのか。そこに給料が出ているんだとしたら、なぜ、その給料を自分の店に持ってくる、引っ張り込んでくるという気概を町場の商人はなくしてしまったんだ、こういう話をよく仲間内の中でさせていただきます。ただ、残念ながら、我々町場の零細小売業は、自分の業態を変えるパワーがなくなってしまいました。
　もちろん、大手量販店に売ってあるものと同じものを置いていれば、お客様はこちらには来ません。うちはねという、いわば新しい業態、新しい商品を販売する、その新業態の開発、いわば新しい地域ブランドの商品化というのが大切だと思うんですが、町場の零細小売業者が過疎の地域の特産品、安全、安心のすばらしい品を仕入れようとしてもスケールメリットを受けられない。過疎の産地にとっては配送費、物流費がいかにも重荷になっております。過疎の町や村との連携を進めていくためには配送費、物流費のサポートが一番効果が出やすいということは、今までの活動の中で明確になってまいりました。
　オンリーワンをつくれ、よくそういうふうに御指導いただくんですが、オンリーワンをつくることにもなる地域との連携、その一番の障害になる物流費について、中小企業庁のお考えをお聞かせいただきたい思います。