松井哲夫の発言 （決算行政監視委員会）

○松井政府参考人　お答えいたします。
　過疎地域を含めまして地域経済の活性化を図る、そうしたものを手法といたしまして、私どもとしましては、別途、地域資源活用法ということを提案させていただきまして、先般成立したところでございますけれども、そうした、過疎地域といいますか、地域の経済の側の努力というのももちろん必要でございますけれども、そうしたものと、消費者といいますか、商店街とを結びつける取り組みということもまた非常に重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　とりわけ、今おっしゃられたように、過疎地域を含めましてさまざまな地域と商店街が連携をして、全国にありますそういったすばらしい地域資源を消費者の方に提供するという取り組みは、商店街の活性化という点と特産品側の方の地域経済の活性化という観点から大変重要な取り組みであろうというふうに考えているところでございます。
　それにつきまして、物流の問題ということが大変大きな問題であるということは今委員が御指摘いたされたとおりでございますけれども、これについて、個店としての取り組みについて個別に取り組むというのはなかなか難しいとは思いますけれども、私どもといたしましては、商店街が地域の中小企業と連携をいたしまして、例えば、空き店舗にアンテナショップを設置する取り組みなどを行うような場合に、そういったような場合のその家賃とか運送費などにつきまして、先ほど申し上げました少子高齢化等対応中小商業活性化補助金という制度がございますので、こういったものにおいて支援をするということも一つの方策ではないか、こういうふうに考えている次第でございます。