安井潤一郎の発言 （決算行政監視委員会）

○安井委員　安倍内閣の重要な方策の中に、地域商業の活性化というのが位置されております。空き店舗対策、空き店舗対策とよく言われるんですが、空き店舗の対策というのは、あいた店舗の対策ではなくて、空き店舗にしない対策というのが現実だというふうに我々は思っております。
　空き店舗対策の中の一つとしてアンテナショップ事業、今般、私の地元にあります早稲田の商店会ではアンテナショップ事業を始めようとしております。各地との連携ということなんですが、あの楽天、今ＴＢＳと問題になっている楽天、ここはインターネット上に仮想商店街を構築した。ここの一番の長所は、店が要らない。ただ、一番の弱点は、店がない。それでしたら、我々商店会は店がある。有店舗による無店舗販売をテーマにしたアンテナショップ事業、いわばお取り寄せ、このようなことを始めようとしております。各地域との連携の中からお取り寄せ事業、空き店舗対策、産地と消費地との交流、そして障害者の就労の場をつくる、高齢者のコミュニティーの場づくり、また子育て支援サークルの拠点づくり、地域情報の発信基地等々が目的となっております。
　この地域商店会、ＮＰＯとの連携活動など現場の動きをごらんいただき、政策立案の御参考にしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。