菊田真紀子の発言 (厚生労働委員会)
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○菊田委員 これはぜひ議論をしていかなければならない、前に進めていただかなければならないと私は思っております。
先ほど所得制限のお話がありましたけれども、今回、六百五十万円から七百三十万円までに緩和されるということでありますけれども、実は、新潟県でこの助成を受けた人を調べてみました。平成十六年度で三百件、平成十七年度で三百九十件、十八年度では四百八十件の予定でありまして、先ほど副大臣がおっしゃったように、少しずつではありますけれども、確実に、この助成制度を受けて不妊治療に当たられる方がふえております。
しかし、所得制限があるために、これは夫婦合算で六百五十万円ということでありますので、新潟県の場合、ほとんど共働きが多いのが現状であります。つまり、夫婦共働きで所得が六百五十万円以上あると、せっかくのこの助成制度を受けられないということで外されてしまうケースが大変に多いんです。ですから、私は所得制限はなくすべきではないかということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。