厚生労働委員会

平成十九年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西川　京子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　　御法川信英君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　細川　律夫君
　　　　　　柚木　道義君　　　　坂口　　力君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　松浪　健太君
　　石崎　　岳君　　　　　馳　　　浩君
　　加藤　勝信君　　　　　とかしきなおみ君
　　西川　京子君　　　　　鍵田忠兵衛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　西川　京子君
　　とかしきなおみ君　　　加藤　勝信君
　　馳　　　浩君　　　　　石崎　　岳君
　　松浪　健太君　　　　　井上　信治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○櫻田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。

○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、トップバッターということで五十分間質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先日の人口動態統計によりますと、去年一年間の赤ちゃんの数が三万人ふえて、出生率が一・三を上回る見通しだということが発表されました。
　まず冒頭、大臣に御感想をお伺いしたいと思いますけれども、その前に、実は、中央公論三月号で、前の少子化・男女共同参画担当大臣の猪口邦子氏が感想を述べられておりますので、少し披露させていただきたいと思います。
　これは出生率が一・三を上回るという分析を見て感想を述べられておりますけれども、「旗振り役としての率直な感動は「予想を超えた社会の反応」にあった。」「国の本気度が子育て世代の心に届いたからだろうというのが、私の分析だ。かつては景気のよかった時でも出生率は回復しなかった。若い世代の意識、行動の変化は、「国がここまでやるのだから、安心して産んでほしい」というメッセージが理解を広げつつある結果だと、私は確信する。」と大変自信満々でこのようにお答えになっておられますけれども、柳澤大臣も、猪口氏と同じように、国がここまでやるのだから安心して産んでほしいというメッセージが理解を広げた結果だとお考えでしょうか。国の本気度が子育て世代の心にしっかりと届いたからだという分析か、まずお伺いいたします。

○柳澤国務大臣　人口動態統計速報によりますと、平成十八年の出生数は、今菊田委員が御指摘になられたように、前年より三・二万人程度増加いたしておりまして、出生率の分母となる女子人口が減少傾向にあることから、平成十八年の合計特殊出生率は一・三台に乗る可能性が高いものと見込まれているというのが現在の状況です。確定値はことしの半ばごろでしか出せない、こういうことです。
　出生率の改善は雇用環境の改善が要因の一つと考えておりまして、そういうことではありますが、出生数の増加約三・二万人というのは、平成十七年度の減少が約四・八万人でありましただけに、それの三分の二ほどの回復にしかなっていないという状況もあります。今後も女子人口の減少が見込まれることから、出生をめぐる厳しい環境には変わりはないというふうに受けとめております。
　ただ、今、要因として申した雇用環境の改善ということのほかに、猪口大臣の国の本気度云々ということを御紹介いただきましたけれども、そういうことも全く関係がないとまでは言えないかなというふうに思いまして、私どもとしては、成長力底上げ戦略等で経済の成長を今後とも大事に大事に、この軌道を踏み外さないように進めていくと同時に、引き続いて少子化対策に熱心に取り組んでいくんだぞということを実際やり、それがメッセージとして若い男女に伝わるようにしていくということが必要なのではないか、このように考えております。

○菊田委員　私は、この合計特殊出生率の数字が上がること、また下がること、余りこのことだけにとらわれて一喜一憂し過ぎるということも問題ではないかなというふうに思っております。あくまで冷静に、そしてまたはしゃぐことなく、しっかりと分析をし、また対策を立てていくべきだろうというふうに思います。
　今大臣は雇用環境の改善ということをその理由の一つに挙げられましたけれども、実は、一九七一年から七四年にかけて年間二百万人以上が誕生した団塊ジュニアの世代が今まさに結婚をし、出産の時期を迎えている、こういう要因があって数字が少し上回ってきている、三万人を超える赤ちゃんが誕生したということではないかというふうに思っております。ぜひこれからも、はしゃぐことなく冷静に判断をしながら、効果のある対策を立てていっていただきたいと思っております。
　さらに、この中央公論の中で猪口前大臣が述べられているところで少しまたお伺いしたい点がございますけれども、この少子化対策を御自身が自信を持って進められたことを受けて、最後に感想をこのように述べられております。「この国では長く、「国民代表」が官僚に従うという構図で政治が営まれてきた。その構造を突き崩した乳幼児加算の「勝利」は、民主主義の本質を問い直したという意味でも、大きな成果だったと思う。」というふうに述べられております。
　そこで私がお伺いしたいことは、この乳幼児加算、この政策一つでも大変な覚悟で官僚と闘わなければ実現できない、そんなに困難なことだったのでしょうか。お伺いしたいと思います。

○柳澤国務大臣　これは、児童手当というものがずっと積み重なってきた経緯を見ますと、今回のものにとどまらず、なかなか困難というのが従来の例であったということは言えると思います。
　それはどうしてかというと、児童手当というのは、シーリングであるとかというような予算の枠組みがほとんど決定した後で、政治的な課題としてこれが浮上してくるということになりました。そういたしますと、勢いもう財源は、このシーリング内の要求、それももう本当にぎしぎしにこのシーリング内におさまっている歳出需要というものがありますから、それをどこかどけて児童手当を入れるということは考えられないわけでございまして、児童手当を積むのなら見合いの財源をどこかから持ってこい、今まで想定していなかった見合いの財源を持ってこい、こう言われるというのが常でございます。
　したがって、児童手当を増額しようとすると、その見合いの財源、いろいろございましたから一々は申しませんけれども、例えばたばこの税金を上げてそれを充てるとかいうような、何というか、財源を見つけてくるという作業が大変なことであったということは言えようかと思います。
　今度の児童手当の引き上げにつきましてもほぼ同様のことが起こりまして、そして、乳幼児加算をしたいということで新しい子育て政策というものが出ましたときに、その目玉として乳幼児加算というものがそこに掲げられていたわけですが、それが実際に予算編成の課題として浮上してきたのはもう本当に予算編成の最終段階、こういうことでございまして、毎年のことでございますが、それだったらその財源をどこから見つけてくるんだ、そういういきさつになったということでございます。
　結論はもう菊田委員も御承知のとおりですから、ここでちょうちょう申しませんけれども、いずれにしても、そういうようなことで、財源を見つけてくることで実現するプロセスというのはなかなか骨の折れる仕事だというふうに感じる人が多いということも事実ではなかろうかと思います。

○菊田委員　つまりは、何をやるにしても財源をどこから持ってくるかということが常にあるわけでありまして、財政当局との闘いでもあるということでありますけれども、やりくりできなければできないということであります。私は、まさにここに、日本の少子化対策が国家戦略としてきちんと展望が持たれてこなかったことがあらわれているのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　少子化を考えるときに、安心して出産できる産婦人科医が身近にいないという大きな問題があります。とりわけ地方では大変深刻な問題になっております。大臣、なぜ産科医、産婦人科医は減っているんでしょうか。

○柳澤国務大臣　産科医師が出生数当たりの医師数では横ばいとなっているけれども、総数は減少している、また分娩取扱施設数は減少している、総じて言えば、病院を中心として、産科の施設、お医者さんを含めて減少しているという状況が起こっております。産婦人科という表札のところでも、わざわざ産を外してしまって、お産は扱わないというようなところも、私の近くの病院でも生じているということでございます。
　私は、この状況を大変危機感を持って見ておるわけですが、背景、理由は何だというふうに申しますと、やはり、各病院に産科のお医者さんを非常に広く薄くしか配置できないなどによる勤務医の厳しい勤務環境、これが第一。第二が、特に産科におけるリスクの高まりや訴訟の増加に対する懸念、これもあるかもしれない。それから第三番目に、将来展望でも少子化による出生数の減少、こういったこともあるかもしれない。こういうようなことがさまざま働きまして、今の産科の先生方の減少につながっているのではないか、このように見ているところでございます。

○菊田委員　二月七日の衆議院予算委員会で、我が党の枝野議員が少子化をテーマに質問をしました。医療現場の問題を取り上げて、今私が質問させていただいたと同じように、なぜ産科医、産婦人科医と外科だけ減っているのかと大臣に御質問をいたしましたけれども、大臣は、出生数の減少で、医療ニーズがはっきり低減しているということの反映と答弁されました。つまりは、少子化で赤ちゃんが生まれなくなってきているから医療ニーズがなくなってきたということをお答えされたわけですけれども、この大臣の発言に対して、現場で頑張っている産科医あるいはさまざまな医療関係者から批判が出ていることを承知していますか。

○柳澤国務大臣　そういうことはお聞きしました。お聞きしました上に、私は、その後ずっと事態を、いろいろな統計数字あるいはその後の、現場に視察に行ったことなどを含めて、いろいろ総合的に観察をさせていただいておりましたが、それはもう本当に、今私が答弁したとおり、中長期的には私が指摘したようなこともないとは言えないんだけれども、今どういう状況なのかというと、やはり、勤務医の厳しい勤務状況であるとか、あるいはお産に対するリスクの高まり、訴訟の増加というようなことがはっきりあるというふうな認識がむしろ正しい、そういうように考えていくというふうになっているという状況でございます。総合的に考えていかなければ、これは的確な対応が出てこないというふうに考えているということでございます。

○菊田委員　大臣は産科医などが置かれているリスクの高い医療現場の実情を全く理解されておられないのではないかと言われても仕方のない発言だと私は思っております。
　私の地元新潟県は、産科、産婦人科の医師が全国でも二番目に少ないところでありまして、人口十万人当たり五・八人しかおりません。全県下で百五十二人しか産科、産婦人科医がいないという中で、この問題は大変大きな問題であります。
　今、統一地方選挙が行われますけれども、どの県議会議員候補も市議会議員候補も、公約の重点項目としてこの問題、医療の問題をどうするのかということを取り上げております。四年前では少し考えられないようなことではなかったか、つまり、この数年の間に、本当に目に見える形で地方の医療崩壊が起こっているということであります。
　新潟県のこの百五十二人の産科、産婦人科の医師なんですけれども、そのうち百人が新潟市などに集中しております。つまり、三分の二が新潟市に集中をしているけれども、それ以外のところにはほとんどいないということでありまして、私の出身の加茂市も、産婦人科、産科の医師がいないという現状であります。
　今ごろになってやっと無過失補償制度の議論が始まったり、あるいは、きょうの朝日新聞朝刊にも出ておりましたけれども、女性の産婦人科医が十年働くと、その半数が子育てを理由としてお産現場を離れるということが記事に載っておりました。そして、このことは本当に社会全体で考えていかなければいけないという指摘がなされているわけですけれども、こういうこともあわせて、余りにも対策が後手に回っているのではないかということを指摘したいと思いますが、いかがでしょうか。

○柳澤国務大臣　医師の状況、医師確保の状況というものが非常に厳しいという状況は、私は就任直後から事務当局からも聞いておりまして、これに、八月でしたか、医師確保総合対策という形でこういう手だてを講じましたというところまで報告を受けて私は引き継ぎをしたわけでございますけれども、本当に、その後の事態の推移でますますそうした声が、今菊田委員が指摘されるように、大きく強くなっているという状況だと私は認識をいたしております。
　これに対しまして、私どもといたしましては、当座に間に合わせるということから、地域ごとに、医療機関相互のネットワークの構築というもので、とにかく現有の医療資源の効率的な活用をまず第一に図っていく。第二に、今委員が御指摘の産科の医療補償制度をつくることによって産科のリスクへの対応を行う、こういうようなこと。あるいは、産科に多い女性医師の就労環境の整備をするというようなこと。さらには、平成二十年度の診療報酬改定においても診療報酬上の重点評価を検討するといったようなことで、多面的にこの現状に対して対策を講じていくというふうに考えているわけでございます。
　加えまして、中長期的には、やはり、非常にお医者さんの少ない地域、都道府県におきまして、医学校の定員について暫定的な定員増を図っていくというようなことも考えまして、これら中長期的及び当面のいろいろな施策によってこの問題に対応していきたい、このように考えているということでございます。

○菊田委員　人の命にかかわることですので、一刻も待ったなしで取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、不妊治療についてお伺いしたいと思いますけれども、産みたくても産めない、一生懸命努力しているけれども赤ちゃんを授かれないカップル、不妊に悩む方々はどれくらいいるのでしょうか。

○武見副大臣　不妊に悩む方の数でございますが、平成十四年度において約四十七万人と推定されているところでございます。

○菊田委員　約四十七万人、妊娠を望んでいるカップルの約一〇％が不妊症であるとも言われております。私の身近にも悩んでいるカップルがいます。こういう産みたくても、授かりたくても授かれない人、産めない人たちに対してどう支援しているのか、お伺いいたします。

○武見副大臣　医療保険の適用のない高度な不妊治療を選択せざるを得ない場合の経済的な負担の軽減を図るためには、平成十六年度より特定不妊治療費助成事業を実施しております。配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しているところでございます。
　さらに、平成十九年度予算案におきましては、支給金額を増額するとともに所得制限を引き上げまして、経済的支援の充実を図ることとしております。あわせて、全国で、不妊専門相談センターというところにおきまして、不妊に悩む方々への精神的ケア等、相談業務を行っているところでございます。

○菊田委員　この助成制度を利用して、これまでどれだけの人たちがこの助成を受けられましたでしょうか。

○武見副大臣　特定不妊治療費助成事業の支給実績でございますけれども、平成十六年度及び平成十七年度の二年間で延べ四万三千六百件となっております。平成十六年度で一万七千六百五十七人、平成十七年度で二万五千九百八十四人という形になっております。
　平成十六年度には制度を開始していない自治体もありましたけれども、平成十七年度からはすべての自治体で制度を開始しております。また、制度の周知が進んだことから、平成十八年度の支給件数は一層伸びを示すというふうに私ども考えております。

○菊田委員　平成十六年度、十七年度で延べ四万三千六百人、そして平成十八年度では、まだ数字が出ていないけれども、さらに伸びていくだろうという見通しということであります。しかし、全国で不妊に悩むカップル四十七万人に対して助成を受けて治療をされた人の数がこれしかないということは、なぜなんでしょうか。

○武見副大臣　確実にこの人数がふえてきているということは、この数字の中からも明らかであろうというふうに考えているところでございます。
　特定不妊治療費助成事業については、平成十六年度の制度創設後に、平成十八年度には支給期間を通算二年から通算五年に拡充しております。また平成十九年度の予算案におきましては、支給金額を現行の年間十万円から、今度、一回当たり上限十万円を二回まで、合計二十万円に増額するとともに、現行の所得制限額、これは六百五十万円でございますけれども、これを七百三十万円に緩和いたします。こうした経済的支援の充実を図っていくということでございます。
　このように、特定不妊治療費助成事業につきましては、さらにこれを拡充して、そして効果の見きわめをしっかりしていきたいというのが私どもの立場です。

○菊田委員　十分に拡充していただいていることは承知しておりますけれども、大変ありがたいことではありますが、不妊治療というのは医療保険の適用がありませんので、一回当たり三十万円から四十万円も治療費がかかるということでありますし、しかも何年も受け続けなければならないということであります。そういう現状からいたしますと、今の政府が行っている政策で十分だという御認識でしょうか。

○武見副大臣　すべてが万事十分だというふうにはまだ言えないかもしれませんが、現在こうした形で充実させているということは確実でございますし、その効果は数字となってはっきりあらわれてきておりますので、それをもうしばらくきちんと見きわめた上でのさらなる充実策を図りたいと思います。

○菊田委員　私は、大変困難な中でこういう不妊治療を受けている人たちをもっともっと支援してあげたい、授かりたいという願いをかなえてあげたいという思いで今質問させていただいておりますけれども、そもそも、医療保険の適用はできないのでしょうか。

○武見副大臣　現在のところ、まだ医療保険の適用は考えられておりません。

○菊田委員　これはぜひ議論をしていかなければならない、前に進めていただかなければならないと私は思っております。
　先ほど所得制限のお話がありましたけれども、今回、六百五十万円から七百三十万円までに緩和されるということでありますけれども、実は、新潟県でこの助成を受けた人を調べてみました。平成十六年度で三百件、平成十七年度で三百九十件、十八年度では四百八十件の予定でありまして、先ほど副大臣がおっしゃったように、少しずつではありますけれども、確実に、この助成制度を受けて不妊治療に当たられる方がふえております。
　しかし、所得制限があるために、これは夫婦合算で六百五十万円ということでありますので、新潟県の場合、ほとんど共働きが多いのが現状であります。つまり、夫婦共働きで所得が六百五十万円以上あると、せっかくのこの助成制度を受けられないということで外されてしまうケースが大変に多いんです。ですから、私は所得制限はなくすべきではないかということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。

○武見副大臣　お気持ちは大変よくわかるのでありますけれども、とりあえず今回、所得制限は六百五十万円から改めて、七百三十万円に緩和するわけでございますので、その効果というものをいましばらく見きわめさせていただきたいと思います。

○菊田委員　ですから、少子化対策をいろいろ講じておられますけれども、本当に産みたい、授かりたいという思いをまずかなえてあげる。その六百五十万円から七百三十万円に緩和をしましたからしばらく様子を見ましょうというのは、余りにも当事者の気持ちあるいは立場ということに光が当たっていないということを指摘したいと思います。
　加えて、こうした所得制限の問題だけでなくて、フルタイムで働いている女性というのは、不妊治療を受けるためになかなか会社を休めないという現状があります。フルタイムで働く女性が現実的に週に五回も六回も治療を受けに通院をする、ほとんどの場合、会社の始まる前、朝一番に行くとか、あるいは夕方会社が終わってから病院に駆けつけて治療を受けるというのは大変困難があるわけでございまして、多くの女性は途中で断念してしまうということであります。
　休みをとりやすくするためにはどうするのか、これを真剣に考えていかなければならないと思っております。私は、不妊治療の休暇制度というもの、このようなもので支援できないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○武見副大臣　残念ながら、今まだ、そうした形の制度というものの導入はできない段階でございます。