古賀一成の発言 （国土交通委員会）

○古賀（一）委員　おはようございます。民主党の古賀一成でございます。今国会で初めて質問に立ちます。
　きょうは都市再生特別措置法等の一部改正ということでございまして、四本の法律の改正がここに入っております。細かいところもいろいろありますけれども、私自身、二〇〇二年の都市再生法制定というときに何度もこの質疑に立ちまして、いろいろな疑問やら、大きい意味での方向づけについての意見を申し述べたところでございまして、そういうのも踏まえながら、今回の改正で、当初私が危惧したようなことがどうなっているかということ、そして将来に向けての都市再生のあり方について私の考えるところをぜひ大臣に理解をいただきたいと思い、質問をいたしたいと思います。
　御承知のとおり、都市再生特別措置法は、二〇〇二年、平成十四年ということですから、五年の期間を経ました。そしてその後、翌年、平成十五年の二〇〇三年に全国都市再生モデル調査というものが、稚内から石垣島というキャッチフレーズで始まりました。ちょうど私はこのとき落選中で、一年落選しておったときなんですけれども、後ほど申し上げますけれども、大都市本位の都市再生ではないかと当初から危惧しておりましたけれども、ここで全国都市再生モデル調査ということで、地方都市も都市再生へ向けて頑張れという意味合いだったと思いますけれども、こうして動きが始まったことを評価したところであります。
　その後、まちづくり交付金ができた、そしてまた一昨年の特別措置法改正というのもありまして、都市再生整備事業への民都機構の支援が追加された、それで今回の改正、こうなってきております。
　そこで、まず、この法律が提案されたときからの私の最大の疑問について申し上げ、それを踏まえて、都市問題あるいはそのための都市再生の課題というものを大臣としてどう認識しておられるのか、この法律だけではなくて、そういうところをぜひお聞きしたいと思うんです。
　私自身もこの都市再生特別措置法制定時に感じましたのは、大都市限定の都市再生に終わるのではないか、地方都市は蚊帳の外に置かれるのではないかというものを大変危惧したわけであります。
　二番目に、面のまちづくりというよりも、大規模商業施設あるいは大規模な業務ビルの拠点開発ではないか、それで終わるのではないかという危惧がございました。
　三番目に、あのとき扇大臣でありましたけれども、国際競争力という言葉が何度も何度も出てまいりまして、これは国際競争に勝つための拠点整備のような感じが非常に強くいたしました。高齢化社会へ対応したまちづくりとか潤いと安全のまちづくりといった国民のニーズというものはこの都市再生に入っているんだろうかという疑問を持って、何度か質問をしたわけであります。
　さて、先ほど言いましたように、五年経過をいたしまして、この法律の運用を横に見ながら、これからの都市問題、そしてそれを解決するための都市再生というものを、大きく、大臣としてどういうふうに認識しておられるか、ひとつ大臣の思うところを素直に述べていただければありがたいと思います。