徳田毅の発言 （国土交通委員会）

○徳田委員　ありがとうございました。
　我が国より三十年早く道路整備が進んだアメリカでは、一九六〇年代後半にこの維持管理費の予算というものが大幅に削減されて、そして、一九八〇年代には落橋事故が発生するなど、重大な社会問題となりました。国民生活の安全といった観点からも、やはりしっかりとこの維持管理という部分にも取り組んでいただきたいというふうに存じます。
　次に、道路事業の整備目標の公表についてお尋ねします。
　公共事業に関して透明化と言われて久しいわけですが、最近、ようやく事業評価や住民参加型の計画づくりなど、ある程度情報が示されるようになってまいりました。その一方で、実施中の事業について、いつできるのかなどといった重要な情報について、これは各年度の予算の見通し等によるものが大きいとは思いますが、余り明確にはされておりません。
　例えば、民間企業が工場の進出を決定する際には、材料の搬入や商品の出荷等に利用する道路がいつどの程度整備されるかという情報が重大な判断要素の一つであると思います。
　また、地方自治体によるまちづくり計画や企業誘致などの地域振興策の検討においても、幹線道路の整備見通しがなければ有効な計画が立てられなくなる。さらには、道路事業を進められる地域の住民の方々にとっても、その事業の見通しが十分に説明されなければ将来の生活設計に対する不安が生じ、場合によっては道路行政に対する不信感にもつながってしまうおそれもあります。
　こうした課題にこたえる動きとして、現在、九州地方整備局ではちゃくちゃくプロジェクトという取り組みで、道路事業の完成時期を公表した上で事業を進めるようになっており、地元自治体や地域の皆様から大変好評を得ていると聞いております。
　このように、道路事業の完成時期は、企業の活動や自治体のまちづくり、そして住民生活の上で非常に重要な情報であり、このように完成の時期を明確にした上で事業を進める取り組みについてさらに促進すべきだと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。