宮田年耕の発言 （国土交通委員会）

○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　道路事業は、他の公共事業に比べましても非常に懐妊期間の長い事業でございます。直轄事業をとりましても、最初からでき上がるまで平均十年を超える、そういう期間を要しております。設計をし、用地買収をし、工事をするということで、長期を要するわけですが、特に用地取得については、提供していただく方々、住民の方々の御理解を得るというのが一番肝心なんだろうと思います。
　そういうことも含めまして、今委員御指摘の九州地方整備局初め東北、関東等の地方整備局におきまして、地域の支援体制あるいは道路用地の確保等、そういう環境が整っている事業につきまして完成目標時期を公表する、場合によっては、その目標時期にちゃんと合わせるために土地収用制度も有効に活用するということで、完成までの事業の進捗管理をやっておるということでございます。
　こうした取り組みによりまして、圏央道の沿線で、道路整備による効果を見越して、工業団地の立地あるいは商業施設の出店というのが進んだ事例がございますし、地元の自治体の協力体制が強化されることによりまして、用地買収でありますとか埋蔵文化財調査が着実に進んだという事例がございます。
　国土交通省といたしましては、完成時期の公表が、関連する企業活動あるいはまちづくり、住民生活に大きな影響を与える、委員御指摘のとおりだというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、効果が高く円滑な事業進捗が図れる事業については積極的に完成目標を公表して、公表した目標が達成できるように事業進捗管理をやってまいりたいというふうに考えております。