鈴木久泰の発言 （国土交通委員会）

○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　本土—沖縄本島路線に対します航空機燃料税の軽減措置でございますが、今委員御指摘のとおり、沖縄の歴史的な事情、あるいは米軍基地の問題など特殊な諸事情を踏まえまして、平成九年七月より、沖縄振興策の一環として、特に沖縄経済において重要な地位を占めております観光事業に資することを主たる目的として実施しているものでございます。
　一方、奄美路線あるいは沖縄本島以外の沖縄離島を含みます離島路線につきましては、需要が小さく経営が厳しい状況でありますので、このいわば生活路線の維持を図ることが極めて重要であると我々も考えてございます。
　このため、国として、このような離島路線維持のため、航空機燃料税につきましては四分の三の軽減措置でございますが、それ以外に、離島独自の支援措置として運航費や機体購入費に対する補助を行うなど、総合的な対策を講じているところでございます。
　したがいまして、航空機燃料税の軽減率につきましては、政策目的が異なることから違いがあることは事実でありますが、国土交通省といたしまして、地域の足の確保の重要性にかんがみまして、今後とも、離島路線に関するさまざまな措置を活用して離島路線の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、着陸料の軽減措置につきましては、沖縄路線、離島路線ともに六分の一に軽減してございます。