冬柴鐵三の発言 （国土交通委員会）

○冬柴国務大臣　奄美群島は、本土から遠く離れた外海に位置するなど地理的、自然的特殊事情を抱えておられます。また、本土との所得格差につきまして、経済面、生活面でももろもろの格差が存在していることも十分承知をいたしております。このため、昭和二十八年の本土復帰以来、法に基づく数次の振興開発計画によりまして、道路や港湾等の社会資本あるいは生活環境の整備、新たな産業の育成、観光の振興等による地域の自立的発展に向けた環境づくりを積極的に推進してきたところでございます。
　御指摘のとおり、現在、奄美群島全体では毎年千五百人程度の人口減が生じておりますが、国、県、市町村が一体となった振興策による下支えによりまして人口減がこの程度にとどまっているとも思えます。こうしたことから、振興開発の取り組みは非常に有効かつ重要なものと認識をいたしております。
　平成二十年度末に期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法の延長につきましては、奄美群島の現状やこれまでの振興開発事業の成果、鹿児島県が実施する総合調査等を踏まえまして、奄美群島振興開発審議会で御審議をいただけるものと考えておりますので、その結果を十分尊重しつつ対処してまいりたいというふうに思っております。
　私も奄美には何回も行かせていただきまして、奄美群島の首長の方々あるいは住民の方々とも親交が深いので、そのような事情はもう十分に承知しているつもりでございます。奄美の美しい自然、そしてまたすばらしい伝統、文化というようなものが広く国民に理解されて、そして特に観光、あるいは今クロマグロの養殖等も成功しつつありますけれども、そういうような産業振興にも努めてまいりたいと思います。