山本有二の発言 （財務金融委員会）

○山本国務大臣　一月十日過ぎに、イギリスで、私の会見を金融特区というように解釈された記者がおられまして、日本の新聞にそう載りましたけれども、特区というイメージは、一国二制度、すなわち、国の制度と違う形での、例えば地方公共団体が別な制度をとるというような意味で解釈しておられたように思います。しかし、私は、特区というイメージではなくて、国そのものの政策として金融機能強化というものをとらえたかったわけでございまして、今までとは違う新たな制度という意味での認識でございました。その意味では、少し理解が違っておりました。
　と申しますのも、ブラウン財務長官がブレア政権で行いましたいわゆる金融機能強化、ロンドン市場におけるその役割の大きさというものは小沢議員御承知おきのとおりでございまして、イギリスにおける製造業の低迷にもかかわりませず、ＥＵ諸国よりも高い成長率を遂げている。
　それは、金融サービス業が飛躍的に強化をされた。しかも、それが、一二一五年のマグナカルタ以降のいわゆるシティー、旧シティーと違って、一九九〇年ぐらいから、新シティー、カナリーウォーフというドックランド、すなわち造船所の跡地に設けられた新しい金融地域、そうしたところから金融機能が強化されてきたというようなことわりを学んだときに、日本が行うべきものは何なのかということを日本に移し直して考えれば、明らかに今なさなければならないことがおのずから浮き彫りになってくるだろうという意味で、私は、早く東京金融機能の強化をしたいということをお願いしたわけでございます。
　それを宣言したような形になったわけでございますが、その後、私のところで金融審議会にスタディグループをつくりまして、そうした勉強を重ねました。このスタディグループの特徴は、実務家を中心に、証券会社、銀行等のロンドンや海外経験のある人を中心にスタディグループは結成されました。経済財政諮問会議の方では、学校の先生や研究所の人たちを中心に専門家会議。また、官邸での根本さんを中心としたアジア・ゲートウェイというのは、公明党さんとともに、アジアにおける新興市場についてと、マッチングをどうしていくかということを熱心に取り組んでいただきまして、この三者が今、統一的な国の施策として、根本的に骨太に入るような思い切った金融機能強化の施策を一致して考えようということに方向性が決まっているところでございます。