小沢鋭仁の発言 （財務金融委員会）

○小沢（鋭）委員　今それを聞いて安心いたしました。やはり、これは金融特区というような話ではなくて、日本全体のシステムとしてやっていただかなければいけない。
　ただ、今大臣がおっしゃられたように、いわゆるイギリスのシティーの復興のときには、金融システムの改革と同時に、ドックランドを初めとする地域開発としての開発がそれにセットになっていたんですね。ですから、ある意味で大変大きなインパクトを持ったわけであります。
　そういう意味では、ドックランドという地域開発がセットになっているということが、あたかも特区的な、地域を囲う、こういうようなイメージになりましたけれども、特区としてやるのは私もそれは賛成ではない。まさに日本全体で税の問題あるいはまた金融システムの問題をやっていくのが重要だ。そして、それをある地域において地域開発と一体となってやっていくということは、これは十分あり得る、こういう話だと思っておりますので、今の答弁を聞いて安心いたしました。
　後で、金融審議会とかそのあたりの話はまた入らせていただきたい、こう思います。
　それで、尾身大臣に一点お伺いをしたいんですが、いわゆる今の日本の金融センターとしての位置づけが落ちていることの一つとして、日本のファンドが海外に流出している。まさにそういうファンドの運営会社が、日本にいても税制上他国と比べて厳しいので、私のところに来ておりますのは、特に法人税法施行令第百八十六条に定めるパーマネントエスタブリッシュメント、いわゆるＰＥと言われている制度でありますけれども、細かい話はいいんですが、そういった制度が、ある意味では日本のファンドを外に押しやっている。特に向かっている先は、先ほど山本大臣からありましたが、シンガポールとか上海ですよ。そういったところにまさに出てしまっていて、そして、そこからまたケイマンとか、そういう租税特区を活用して、外外の取引で日本の株式を買っている。そういうような話が起こっていて、これはある意味では日本の金融の空洞化です。
　製造業で空洞化という議論がありましたけれども、私は、金融の中の空洞化が起こりつつあるのではないか、こう思っておりますが、それに対する尾身大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。