尾身幸次の発言 （財務金融委員会）

○尾身国務大臣　私自身は、失われた十五年だというふうに考えております。
　十五年前、あるいはそれ以上前でありますけれども、ちょっと振り返ってみますと、土地、不動産価格が物すごく値上がりをして、お金を借りて土地を買っておけば自動的にもうかる。例えばビルを買って、家賃収入がありますけれども、その家賃収入を超えてはるかに土地あるいは不動産の価格が上がることによってもうかるという現象が、十五年ほど前、一般的でございました。したがいまして、銀行からお金を借りて、何しろ土地や建物の不動産を買う、これがいわゆるバブルでございまして、製造業の方々も、自分の本業の方はほっておいて、そちらの方に熱狂したというような現象がございました。
　これに対して、日銀が、ある段階から、これは当時の政府とも相談をしたと思いますけれども、物すごく引き締めに転じて、金利を上げ、また、資金供給の圧縮を図りました。その結果として、購買力が急激に減退をして、土地や不動産の価格が下がり、大不況に陥ったというわけでございます。
　そういう中で、私自身は、当時国会議員でございまして、これだけの急激な引き締めはよくないということを盛んに言っておったのでありますけれども、現実の問題としては、バブルの時代、ニューヨークのロックフェラーセンターまで日本の企業が買うというような時代でございましたから、それを冷ますといいますか、バブルをとめるという意味で、ある意味、厳しい金融引き締め政策をとったのも理由としてはあるなというふうに今思います。
　ただ、その結果として、不動産価格が下がり、土地が下がり、バブル崩壊が起こって経済が非常に厳しい状況になった。その過程において、いわゆる三つの過剰と言われている、債務の過剰それから雇用の過剰、設備の過剰等がございまして、この問題の処理をここ数年でようやくなし終わったということでございます。
　そういう意味では、全体として経済が正常化をし、失われた十五年を通り越して新しい時代に入ってきた。これからも、その教訓を生かしつつ、私どもとして、日銀ともよく連絡調整をとりながら、適切な金融政策を日銀の判断でやっていただくようにしていきたい、こういうふうに考えております。