山本有二の発言 (財務金融委員会)
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○山本国務大臣 個別金融機関の経営が、金利の変動による収益環境の変化を通じて金融政策の影響を受けることは事実でございます。そうした観点からは、金融担当大臣も金融政策決定会合にいた方が合理性がある、こういう御議論もございます。
しかしながら、金融政策というのは、基本的に「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことを目的としております。これは日銀法二条にも掲げられておるとおりでございまして、日銀法上、経済財政に関して広く事務を所掌する財務大臣及び経済財政政策担当大臣が金融政策決定会合へ出席することとなっているものでございます。その意味で、金融担当大臣は、尾身大臣や大田大臣との連携によりまして、出席はしないものの、こうした金融政策に対しての共通認識を得ることによって十分賄い切れるというように考えた制度であろうと思っております。