寺田稔の発言 （内閣委員会）

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田でございます。
　きょうは知事選の告示日ではございますが、こうしてこの内閣委員会、多くの先生方、御精励になっておられます。大変にすばらしいことだというふうに思います。ぜひとも、きょうのこの内閣委員会、実り多き審議となることを期待するものでございますし、また、午後には連合審査も法務委員会と行われるわけでございます。ぜひとも中身のある審議を展開いたしたいというふうに思います。
　なお冒頭、質問に入ります前に、本日、これから約一時間後の午前十時、いよいよきょうは東京裁判の日でございます。被爆から六十二年を迎え、多くの被爆者が、今現在、なおかつ原爆症の後遺症に苦しんでいる。しかし、厚生労働省の行政の不作為によって、わずか一％未満しか救済をされていない。これは行政の不作為どころか、意図的なサボタージュであるというふうに我々は認識をしております。
　多くの与野党議員、同志を得まして、きょうはこの東京裁判、私も被爆二世として、また溝手大臣も広島出身でございます。また、きょうの東京裁判には、きょうお越しの内閣委員の東京選出の多くの議員の方々も御賛同をいただいておるところでございまして、ぜひとも、この東京裁判、私も勝利を確信いたしておりますが、被爆者の救済を進めることができればというふうに思っております。先生方の御支援のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）ありがとうございます。
　さて、付託になりました犯罪の収益の移転防止に関する法律案、先週の金曜日に趣旨説明も行われました。これは、マネロンを防止して、テロリストのばっこを防ぐ国際的な枠組み、アルシュ・サミット以来の枠組みの中で、我が国も国際社会の中で応分の負担を果たそうとするものであり、その意味で大変意義深いものであるというふうに考えておりますが、まず、この法律の御説明をいただきます前に、若干の二、三の前提となります事実、ファクトの部分についてお伺いをしなければなりません。
　我が国におけますこれまでのマネロンの件数、そしてまたマネーロンダリングに起因をします犯罪収益額、実は既に我々の同僚議員からも前回、同様の質問がなされまして、なかなか定量的なお答えをいただいておらなかったところでありますが、ぜひともこれは審議の前提として、わかる範囲で、この件数そしてまた額について、把握をされている数値を御教示いただきたいと思います。