寺田稔の発言 （内閣委員会）

○寺田（稔）委員　今、大臣から、新たにＦＩＵが金融庁から警察当局に移ることによって、今回の法案でも明定をされておりますいわゆる新規対象事業者、すなわち、金融庁であったら当然監督対象である金融機関しか相手にできなかったものが、より範囲が広がることによって、犯罪の抑止あるいは情報の徴求においてプラスの効果がある。そしてまた国際的な枠組み、まさに今回の法案の成立というのは、そういう国際的な枠組みに我が国が加わっていくための一つの前提条件をなすわけですから、そういった点でもメリットがあるものというふうに考えられるわけです。
　実は、今回、新規対象事業者が非常に膨らむというふうなことで、いろいろな事業者あるいは事業者団体、そしてまた、例えば私書箱に至るまで情報徴求ができることは私も大きなメリットであるというふうに考えておるわけです。
　実は、今回のこの法案の提出過程において、警察庁は日弁連との調整を行ったというふうに理解をしておりますが、日弁連に対し、当初言われていたいわゆるゲートキーパー制、すなわち届け出の義務化、報告の義務化を行わないというふうになったわけでございます。義務化は行わない。そのことにより、情報をとるスコープがやや狭まってしまったのではないか。すなわち、義務化を行わないことにより、犯罪把握において支障を生ずることがないのかどうかという点が実は懸念をされるわけですが、この点についての大臣の御見解をお伺いいたします。