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溝手顕正の発言 （内閣委員会）

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○溝手国務大臣　御承知のように、ＦＡＴＦ勧告は、独立法律専門家等のほかに、指定非金融機関として不動産業者、宝石商、貴金属商、トラスト・アンド・カンパニー・サービスプロバイダー等に疑わしい取引の届け出義務を課すことを求めております。
　本法案は、独立法律専門家等を除きその要請にこたえたものとなっております。御指摘の点もございますが、この法案が成立、施行したということで大きな観点で見ますと、我が国のマネーロンダリング及びテロ資金対策は大きく前進するものだと評価をしているところでございます。
　また、士業者に対しまして本人確認及び取引記録等の作成、保存の措置を求めることで、これらのものがマネーロンダリング行為に利用されることを防止する上で相当の効果があるものと考えております。

発言情報

speech_id: 116604889X00620070322_022

発言者: 溝手顕正

speaker_id: 35041

日付: 2007-03-22

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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