寺田稔の発言 （内閣委員会）

○寺田（稔）委員　今、義務化を行わない点についての評価及び御認識についてのお答えをいただいたわけですが、実は私、大変重視しておりますのが、最後に大臣が言われた本人確認義務、ここは一応義務化であります。また取引記録作成義務も義務化である。
　実は、いろいろなお金、マネーフローを行う取引の上でそういうふうなさまざまな事業者が関与する、こうした中で本人確認をきちっと行うことは非常に重要でございまして、例えば金券屋における本人確認によって不正な企業犯罪が明らかになる、あるいは詐欺事件が明らかになるというふうなことが現実に起きているわけですね。したがって、この本人確認義務化というのは私は非常に高く評価をいたしたいというふうに思うわけであります。
　したがって、今回の対象業種の拡大、そしてそれに伴います本人確認義務と取引記録の作成義務、この点については、犯罪の把握あるいはマネロンのお金の流れの把握において一つ前進を見ることができるというふうに認識をしておるわけでありますが、そういうふうになった場合、実は、先ほど申しましたような北朝鮮のようなケース、仮に本法案が実施、施行されたものと仮定をして、北朝鮮が関与するような、あるいはし得るようなマネロン案件に対して、一体どれほどの効果を発揮するのかということが当然重要な、とりあえず、我が国にとりまして喫緊の脅威となっております北朝鮮問題の対処という意味で非常に関心があるわけでございますが、そういう北朝鮮が関与するマネロン対策に本法律案が一体どのように役立つのか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。