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溝手顕正の発言 （内閣委員会）

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○溝手国務大臣　本法律案の対象となる事業者が把握し届け出を行った取引に北朝鮮の関与が疑われるものがあった場合という想定と思われますが、適切な対応に結びつけていけることにはなろうかと思いますが、そういった本人確認、取引記録の保存ということがこの種の事案の収益の追跡に対して極めて効果を発揮してくるものと考えております。ＦＩＵが金融庁から国家公安委員会に移管されることに伴い、この種の情報の分析機能というというのに一層の向上を図っていくことができるものだとも考えております。
　したがいまして、このことによって直接何か効果があるわけではありませんが、純粋技術的には、我々の国家公安委員会として今まで積み重ねたいろいろなデータとうまく組み合わせて北朝鮮問題解決に寄与できれば非常にありがたい、このように思っておるところです。

発言情報

speech_id: 116604889X00620070322_024

発言者: 溝手顕正

speaker_id: 35041

日付: 2007-03-22

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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