大村秀章の発言 （農林水産委員会）

○大村副大臣　今回の報告におきましては、まず、委員御指摘の米国とのＥＰＡにつきましては、両国間の関税の撤廃に加えまして、投資、サービス等広範な分野をカバーすることによりまして、両国の貿易・投資をさらに活発化させることとなるとともに、日米間の緊密な関係をさらに強化するということがここにまとめられているところでございます。
　また、ＥＵとのＥＰＡにつきましては、ＥＵは、自動車でありますとか薄型テレビなど我が国の重要な輸出品目に対しまして高関税を課しているということから、こうした関税の撤廃、軽減によります効果が期待をされるところでございます。
　いずれにいたしましても、このＥＰＡをめぐるいろいろな動き、特に最近では韓国がアメリカとのＥＰＡ交渉をまとめた、そしてＥＵとの交渉に入ったといったようなこともございまして、そういったことを含めて、我が国国内の経済界なりマスコミ関係等々にそういった意味での御意見があることは事実でございまして、今回の報告でも、そういった面での考え方を取りまとめさせていただいているところでございます。
　そういう中で、この報告におきましては、ＥＰＡ締結によります農業生産額への影響ということにつきまして、一定の産業調整政策といったことの必要性も記されているところでございまして、その政策の実施に当たりましては、農業における構造改革をさらに進めていくといったような問題でありますとか、対象農家を主業農家に絞ってやっていくべきだといったようなこととか、そういったことの考え方を明示させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、農業の構造改革をさらに進めて強い日本農業をつくっていくということが肝要と考えます。そういう意味で、またこれも関係各省とこれから十分議論を深めて、そうした施策の取りまとめを進めていきたいというふうに思っております。