上田勇の発言 （本会議）

○上田勇君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、人口減少社会の到来、国際競争の激化等、経済成長の制約要因を克服し、我が国の産業活力の再生を図るため、事業者が行う経営資源の外部からの導入や異分野の経営資源の融合による事業革新、サービス産業に属する事業者の生産性向上のための取り組みを支援する措置、地域の中小企業等の事業再生の円滑化のため、つなぎ融資に対する債務保証制度や裁判外紛争解決手続の活用等の措置、事業活動の安定に資するため、包括的ライセンス契約による特許権等の通常実施権を登録する制度の創設等の措置を講ずるとともに、イノベーションを支える産業技術力の強化のため、技術経営力の強化に寄与する人材の養成等に関連する業務を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等の業務に追加する等の措置を講ずるものであります。
　次に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案につきましては、企業規模や地域により業況に格差が見られる中、我が国経済の活力源である地域、中小企業の活性化を図ることが喫緊の課題であることにかんがみ、産地の技術、地域の特色ある農林水産品、観光資源など、地域の強みである地域資源を活用した中小企業の商品、サービスの開発、市場化に対し、資金面、ノウハウ面等での支援措置を講ずるものであります。
　次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案につきましては、産業集積が地域経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、地域における産業集積の形成及び活性化を図るため、地方公共団体による基本計画の策定及び企業立地計画の承認等について定めるとともに、工場立地の円滑化のための工場立地法の特例の創設、独立行政法人中小企業基盤整備機構の企業立地等促進業務の追加、中小企業信用保険法の特例の創設等の措置を講ずるものであります。
　三法律案は、去る三月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月二十日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、四月十日には参考人からの意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案につきましては、討論の後、それぞれ採決を行った結果、賛成多数をもって、また、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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