佐々木憲昭の発言 （本会議）

○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、与党提案の政治資金規正法改正案、民主党の修正案、両案に反対の討論を行います。（拍手）
　今回の法改正は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、故松岡農水大臣、伊吹文部科学大臣を初め一部の与野党議員の資金管理団体が、家賃も光熱費もかからない議員会館に事務所を置きながら、多額の事務所費、光熱費を計上していることが発覚しました。
　ところが、疑惑を指摘されたこれらの政治家の多くが、その実態を国民に明らかにしようとせず、法的に問題はないと居直ったのであります。これが、国民の怒りを招いたのは当然であります。
　そもそも、疑惑を受けた政治家がみずからその真相を明らかにしないことが問題であり、それを終始かばってきた安倍総理の責任は極めて重大であります。そのため、国会の場で疑惑の解明が求められ、各党の姿勢が厳しく問われたのであります。
　ところが、与党と民主党は、真相の究明から制度の問題に議論を移しました。提案された案では、その適用を二〇〇八年分の収支報告からとしているのであります。これでは、現に焦点となっている疑惑解明に全く役立たないではありませんか。国民から疑惑隠しという批判を招くことは必至であります。
　そもそも、政治資金は、その収支を公開することによって、国民の不断の監視に置くことが求められているのであります。この精神に照らせば、すべての政治資金の流れを公開するのは当然であります。
　ところが、法案では、人件費を除外した上、対象となる団体を限定したり、基準額を五万円のままとしております。これでは、他の政治団体につけかえたり、基準額以下に細分化することによって、実態を隠すことができるのであります。大きな抜け穴を残しているではありませんか。
　また、投機的取引を目的とする不動産や有価証券などの取得、保有、これは現に禁止されており、今回の法改正がとりたてて意味を持つものとは言えません。
　最後に、政治と金をめぐる最大の問題は、企業・団体からのひもつきをいかに断ち切るかということであります。そのため、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、これこそ緊急に実行すべき課題であります。
　以上で、両案に対する反対討論を終わります。（拍手）