田中和徳の発言 （予算委員会）

○田中副大臣　財務副大臣の田中和徳でございます。
　平成十九年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明をいたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明をいたします。
　社会保障関係費については、基礎年金国庫負担割合を引き上げる一方、雇用保険について、保険料率の引き下げとあわせて、受給資格要件の適正化、国庫負担の縮減等の改革を実施する等の取り組みを行うこととし、二十一兆一千四百九億円を計上しております。
　文教関係費については、全国学力調査の実施等教育再生を推進する施策への重点化を図るなど、一層のめり張りづけを行うこととし、三兆九千二百八十一億円を計上しております。
　科学技術振興費については、選択と集中の徹底を行いつつ、国家基幹技術等の研究開発を推進することとし、一兆三千四百六十二億円を計上しております。
　防衛関係費については、防衛政策上の諸課題に的確に対応しつつ、装備品調達の一層の効率化等を行うこととし、四兆八千十六億円を計上しております。
　公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千八百四億円、道路整備事業費一兆五千四百七十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千百三十六億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千三百五十三億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費九千七百九十九億円、農業農村整備事業費六千七百四十七億円、森林水産基盤整備事業費三千百四十五億円、調整費等二千二百八十七億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
　経済協力費のうち主なものとしては、経済開発等援助費千六百三十六億円、独立行政法人国際協力機構運営費交付金千五百五十六億円、国際分担金・拠出金等一千四百四十二億円及び国際協力銀行出資金一千五百九十一億円を計上しております。
　中小企業対策費については、地域資源を活用した中小企業による新事業創出への支援、中小企業の再生、再起業に向けた取り組みへの支援、中小企業に対する資金供給の円滑化等を重点的に行うこととし、一千六百二十五億円を計上しております。
　エネルギー対策費のうち主なものとしては、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等八百三十三億円及び一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千七百十七億円を計上しております。
　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千七十四億円を計上しております。
　地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十四兆六千百九十六億円、地方特例交付金として三千百二十億円、合計十四兆九千三百十六億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入面について補足説明をいたします。
　租税等の収入の構成を見ますと、所得税の割合は三〇・九％、法人税の割合は三〇・六％、消費税の割合は一九・九％になるものと見込まれます。
　なお、平成十九年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・四％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・一％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆六千二百九十億円、日本銀行納付金四千九百二十七億円、日本郵政公社納付金二千九百五十八億円、日本中央競馬会納付金二千六百六億円及び国有財産売り払い収入二千四百六億円であります。
　特別会計予算については、事務事業の徹底した見直しを行うとともに、剰余金等を財政健全化に資するよう活用することとしております。この結果、特殊法人等への財政支出について、全特別会計で合計一千百六十億円の削減を実現するなど徹底した歳出削減を行っております。また、外国為替資金特別会計等より一兆七千六百六十四億円を一般会計に繰り入れることとし、着実に成果を上げているところであります。
　財政投融資については、資産・債務改革に取り組む一環として、対象事業の重点化、効率化等を図り、総額の抑制に努めたところであります。
　さらに、主な分野について申し上げますと、中小企業関連機関については、引き続き縮減を図りつつ、再チャレンジ支援等の必要な資金需要には適切に対応することとしております。また、教育・福祉・医療関連機関については、少子高齢化等への対応として、奨学金や国立大学附属病院の施設整備に必要な資金を確保する一方、地方向けについては、引き続き縮減をいたしております。
　なお、財政状況が厳しい地方公共団体に対して、平成十九年度から三年間の臨時特例措置として、新たな行政改革の実施等を要件として、高金利の財政融資資金の貸付金について、補償金を免除した繰り上げ償還を認めることとしており、その規模は最大三兆三千億円程度と見込んでおります。
　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金九兆四千二百二十八億円を計上し、産業投資について三百二十一億円を計上するとともに、政府保証について四兆七千七十三億円を予定しております。
　財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債十八兆六千億円の発行を予定しております。
　平成十九年度予算を前提として推計いたしますと、平成十九年度に償還期限が到来する国債について、日本銀行がその一部を保有しており、このうち借りかえによらない部分について民間からその償還財源を調達する必要があること等から、平成十九年度の財政資金対民間収支は、十兆二千三百十億円の受取超過となります。
　以上、平成十九年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。