斉藤鉄夫の発言 (予算委員会)

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○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。
 政府の少子化対策、既に進んでおります。そういう意味で、まず最初に、総理にその基本的な考え方を再確認させていただきたいと思います。
 少子化の議論を進めるときに、子供を持つか持たないかは個人が決めることであって、行政やまた政治が介入すべき問題ではない、ある意味ではほっておいてくれ、こういう議論もございます。戦前の産めよふやせよの国家介入の歴史もありますので、私たちは、行政が基本的に介入すべき分野ではない、心の問題であるということを十分認識しなければならない。
 しかしその上で、産みたいと思っているけれども産めない、そういう環境もある。そういう環境がある限り、政治はその環境を取り除かなくてはならない、だから我々政治家は少子化対策に取り組むんだ、こういうふうに認識をしておりますけれども、この認識についてどうかということ。
 それから、あくまでも個人の自由意思による出産、子育てでございますけれども、しかし、子供を育てるということは、次の社会の担い手を育てるという非常に社会的な行為でもございます。そういう意味からも、社会がこの子育てを支援していかなくてはいけない。したがって、我々が税金を使って社会が子育てを支援するということは、次の社会を建設していくということにつながりますから、子供を持たないという選択をした人からも、政治の支援、行政からの支援というのは認めてもらえるんだろう、このように考えております。
 このような基本的考え方に立っての少子化対策ということについて、総理の基本的なお考えをお伺いいたします。

発言情報

speech_id: 116605261X00420070207_018

発言者: 斉藤鉄夫

speaker_id: 16806

日付: 2007-02-07

院: 衆議院

会議名: 予算委員会