予算委員会

平成十九年二月七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井上　喜一君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　木挽　　司君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　田中　良生君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　中野　　清君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　細田　博之君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　武藤　容治君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　山本　公一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　石関　貴史君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高山　智司君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松木　謙公君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　大口　善徳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　川崎　　茂君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中村　吉夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　赤池　誠章君
　　臼井日出男君　　　　　藤田　幹雄君
　　遠藤　武彦君　　　　　木挽　　司君
　　小野寺五典君　　　　　猪口　邦子君
　　大島　理森君　　　　　中川　泰宏君
　　大野　功統君　　　　　冨岡　　勉君
　　河村　建夫君　　　　　広津　素子君
　　倉田　雅年君　　　　　丹羽　秀樹君
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
　　中野　　清君　　　　　亀井善太郎君
　　西村　康稔君　　　　　上野賢一郎君
　　野田　　毅君　　　　　原田　憲治君
　　細田　博之君　　　　　中森ふくよ君
　　三原　朝彦君　　　　　長島　忠美君
　　宮下　一郎君　　　　　高鳥　修一君
　　山本　公一君　　　　　藤野真紀子君
　　与謝野　馨君　　　　　清水鴻一郎君
　　岩國　哲人君　　　　　寺田　　学君
　　原口　一博君　　　　　高井　美穂君
　　松木　謙公君　　　　　高山　智司君
　　大口　善徳君　　　　　伊藤　　渉君
　　丸谷　佳織君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　稲田　朋美君
　　石破　　茂君　　　　　田中　良生君
　　猪口　邦子君　　　　　小野寺五典君
　　上野賢一郎君　　　　　西村　康稔君
　　亀井善太郎君　　　　　牧原　秀樹君
　　木挽　　司君　　　　　飯島　夕雁君
　　清水鴻一郎君　　　　　清水清一朗君
　　高鳥　修一君　　　　　越智　隆雄君
　　冨岡　　勉君　　　　　大野　功統君
　　中川　泰宏君　　　　　大島　理森君
　　中森ふくよ君　　　　　細田　博之君
　　長島　忠美君　　　　　矢野　隆司君
　　丹羽　秀樹君　　　　　倉田　雅年君
　　原田　憲治君　　　　　野田　　毅君
　　広津　素子君　　　　　馬渡　龍治君
　　藤田　幹雄君　　　　　臼井日出男君
　　藤野真紀子君　　　　　山本　公一君
　　高井　美穂君　　　　　小宮山洋子君
　　高山　智司君　　　　　松木　謙公君
　　寺田　　学君　　　　　石関　貴史君
　　伊藤　　渉君　　　　　大口　善徳君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　遠藤　武彦君
　　越智　隆雄君　　　　　宮下　一郎君
　　清水清一朗君　　　　　井脇ノブ子君
　　田中　良生君　　　　　山本ともひろ君
　　馬渡　龍治君　　　　　河村　建夫君
　　牧原　秀樹君　　　　　中野　　清君
　　矢野　隆司君　　　　　三原　朝彦君
　　石関　貴史君　　　　　岩國　哲人君
　　小宮山洋子君　　　　　原口　一博君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　武藤　容治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　容治君　　　　　笹川　　堯君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算案に関し少子化その他について
　　　　　————◇—————

○金子委員長　これより会議を開きます。
　予算案の審査に入ります。
　この際、少子化その他の集中的審議を行います。
　お諮りいたします。
　予算案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長加藤治彦君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。猪口邦子君。

○猪口委員　自由民主党の猪口邦子でございます。本日は、この質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私、質問に入ります前に、一言申し上げたいことがございます。
　昨日成立しました補正予算でございますが、この中には、災害対策あるいは障害者自立支援対策、そして、いじめ・児童虐待対策など、国民生活にとって極めて緊要性を要するものがたくさん含まれてございます。このような重要な審議につきまして、与野党で合意していた日程にもかかわらず、野党が欠席されましたこと、まことに残念であり、本日から国会が正常化しましたことを心から歓迎するところでございます。
　では、少子化対策についての質問に入りたいと存じます。
　私は、初代の専任の少子化担当閣僚といたしましていろいろと努力しておりましたとき、当時官房長官でいらっしゃいました安倍総理が、この少子化問題についてどれほど積極的に取り組んでくださり、さまざまな困難の調整をみずから積極的にやってくださり、私は非力な大臣でございましたけれども、それをしっかりと調整をもってサポートしてくださり、そのときのことを思い出しますと、心から感謝申し上げたいと思います。
　また、その官邸のリーダーシップのおかげさまをもちまして、昨年の六月には、新しい少子化対策を政府決定することができました。後任の担当大臣でいらっしゃいます高市大臣は、これを着実に実施するということを答弁の中でもおっしゃっていただいております。
　この新しい少子化対策の中でも、例えば、とりわけ予算措置等において困難であろうと思われていました乳幼児加算の創設などにつきまして、安倍総理は、総理大臣として、今度はまさに総理大臣として、積極的にこの創設を可能にしてくださったと考えております。
　まことに感謝申し上げるとともに、そのような強い決意で新しい少子化対策の実施をさらに進め、また、少子化対策を一層主流化させて、重点化させていくことにつきましての決意につきましてお伺いできればと存じます。よろしくお願いいたします。

○安倍内閣総理大臣　猪口委員におかれましては、少子化担当大臣時代に本当に積極的に少子化に取り組まれたわけであります。
　子供を生み育てやすい日本をつくっていく、また、この少子化問題に取り組まれ、そして、子育てをしている女性やお父さんを、また家族をしっかりと支援をしていかなければいけない、国がその支援をしていくという強いメッセージを出していくべきであるという考え方のもとに、少子化対策をお取りまとめいただいたわけであります。
　その中で、ただいま先生がお触れになりました児童手当の乳幼児加算、そしてまた、さらには、育児休業給付を四〇％から五〇％に引き上げたわけであります。乳幼児加算については、五千円を一律一万円にするという加算があったわけであります。また、延長保育等大変ニーズがあるわけでありまして、そうしたニーズ等に対応するための対策があります。また、やはり子育ては、お母さん、お父さん、家族で支援をしなければならないという観点に立って、長時間の時間外労働を抑制していく、働き方を少し変えていこうという観点からの取り組みを強化もしていかなければならないということでございまして、そうした総合的な政策を組み合わせていく。すべての子供、すべての家族を大切にしていくという基本的な考え方のもとに、子供と家族を応援する日本という基本戦略を打ち立ててまいりたいと考えている次第でございます。
　基本的には、猪口大臣時代に取りまとめた方針にのっとって、さらにそれを強化していく考えでございます。
　いずれにせよ、結婚したい、あるいは子供を持ちたいと思っている方々が、安心して結婚できる、また、安心して子育てできる日本にしていくために、全力を尽くしてまいる考えでございます。

○猪口委員　総理、まことにありがとうございます。大変に本質に踏み込んでお答えいただきました。
　総理の少子化に対する思い、まあ大きな声で言うかどうかは別で、官房長官時代から非常に熱心で、積極的で、この分野こそ重点化していこうという、そういう思いにあふれていたと私は思い出しております。まことに感謝申し上げ、総理大臣として一層この分野の強化に不退転の決意で取り組んでいただければと、お願い申し上げます。
　それでは、柳澤大臣にお伺い申し上げます。
　柳澤大臣は、私、思い出すこと、たくさんございます。少子化対策の担当として、国として政策を強化するときには、一つには予算措置があります。それから、もう一つには税制での対応がございます。予算措置を強化していくには、今申し上げましたとおり、当時官房長官でありました安倍総理を私はお頼りいたしました。そして、税制を改正しなければならない、子育て支援型の税制という考え方を党税調においてしっかりと打ち立てていただかなければならない。そのときの党の税調会長は柳澤大臣でいらっしゃいました。私は、当時、一般に党税調の議論というのはそう早く始まらないんですけれども、昨年は、二月、三月の時点から柳澤大臣のもとで、積極的に少子化対策を支援するような新しい税制の考え方を内々に議論を始めたと伺いました。
　私は、自分の日記を見ましたところ、三月一日に、柳澤大臣に意見を伺いに議員会館のお部屋に伺っております。そのとき、当時の柳澤税調会長は、少子化分野は大変重要だ、なかなか理解が得られないかもしれないけれども担当大臣としてしっかり頑張るように、党税調の側からは全力をもって支えてあげたい、早い時期に議論を始めることによってみんながその話になれていく、内々でいろいろと議論していると。これは、税調の他の幹部の先生方に伺ったときも、皆、口をそろえてそういうふうにおっしゃってくださいました。
　私の印象としては、柳澤大臣は、本当にこの少子化対策について熱心に、そして女性の社会的な機会の拡大について理解を示しながら、具体的な施策がどうあるべきか、税制がどうあるべきか、そういうふうに考え抜かれてこられた先輩の議員の先生でいらっしゃると感じておりました。
　それで、さきの残念な発言がございまして、大臣はたび重ねて謝っていらっしゃいます。私は、そのお姿を拝見するたびに、非常に胸痛むものがあります。もちろん、発言された言葉は決して適切でなく、すべて反省しなければならないということは言うまでもございません。そして、大臣は、それについて、そのように、すべて撤回し、反省し、謝罪されてきました。改めてここで謝罪していただきたいということを、私としては非常に申し上げにくいです。そのように徹底的に謝罪されてきたわけですから、ここは、大臣の本心は決してそこにはないということを私としては理解しております。
　そこで、私は、柳澤大臣が生まれたころ、そして柳澤大臣の世代について思いをいたしておりました。
　柳澤大臣は、終戦を迎えたとき、ちょうど十歳の直前のころだったと思います。そして、その後、職業人となって、日本の戦後復興の時代、また、無資源国でありながら石油危機を乗り越える、そのような時代を切り開いて、そして、日本がさまざまな価値の転換を見ていく中で、その新しい価値と積極的に向き合う、そのような努力をされてきた世代ではないかと思います。
　もちろん、若い世代から見れば、いろいろなところで、発言が不十分でありますとか、さきの発言のように、間違っている発言ということがありました。しかし、それについて、その発言を完全に反省して取り下げておられます。
　そのことについて、その世代が、異なる時代の中を生きてきたにもかかわらず、新しい男女共同参画、そして少子化対策の子育て支援など、新しい価値と積極的に向き合うその努力を一生懸命され、かつ、間違ったことについて、それを取り消し、謝罪し、その努力をしているということについて、そういう新しい価値と向き合う努力について、今後一層さらに進めていただきたいと思いますとともに、世代間において、一人の人のキャリアタイムの中で、大きく日本の社会の価値が変遷する中で、上の世代の、心を込めた対応をしつつも、言葉が不十分であったり間違っていたりしたということについて全面的に撤回される。そのこともまた認めて、受けとめて、また、新しい世代とともに、新しい世代のために、先ほども、若い人たちにフィットした少子化対策を打ち立てなければならないということをおっしゃってくださいましたけれども、そういう新しい世代の思いを重視して歩み続けてくださるというところに、やはりそこに、ある種の、非常に国民社会として重要なものがあるのではないかと思います。それは世代間の問題もあるのかもしれませんが、上の世代の方が新しい価値にしっかりと向き合おうとしている努力について、私は、積極的にさらに努力していただきたいと考えております。
　大臣に、さきの発言のことも含めて、今後一層少子化対策を重点化し、世代を超えて、若い世代の苦労や新しい価値について努力してくださることをよろしくお願いしたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。

○柳澤国務大臣　ただいま猪口委員から、本当にいろいろな多角的な見地から、私のこれまでの発言について、非常に御同情をいただく、温かい励ましの言葉を含めてのお話がございました。大変感銘を受けてお聞きいたしておりました。
　私の一月二十七日の松江における発言、これは講演中に発した発言なのでございますけれども、女性と人口の関係について実に不適切な表現を用いたということがございます。そのことによりまして、女性のみならず国民の皆様に大変大きく傷をつけ、混乱も招いたこと、本当に心からおわびを申し上げる次第です。
　この上は、強い反省の上に立って、与えられた任務のために、微力ではありますけれども、私の全力を挙げて取り組みたい、このように考えておる次第でございます。本当にいろいろと申しわけありませんでした。

○猪口委員　ところで、少子化対策でございますけれども、新しい少子化対策の考え方の基本となっておりますのは、二つの大きな柱がございます。一つは、子育て支援、それからもう一つが、働き方改革でございます。この二つは、まさに車の両輪のように、今後、それぞれあわせて強化していただきたいと思うところでございます。
　よく少子化対策は、いろいろと案があるけれどもどれが一番重要なのかということを聞かれることがありました。この国では、経済政策についての議論が非常に活発でありまして、経済政策においては、一番重点化するべき政策、こういう物の考え方があるのだと思います。しかし、社会政策においては、さまざまな家庭あるいは個人において困難の内容がさまざまでありますので、そういう意味では、どれか一つを重点化して答えが出るということではありません。体系的に、総合的に、そして、かなりきめ細かくさまざまな施策を組み合わせなければならないと思います。
　ここで簡単に、新しい少子化対策の背景となっています考え方を述べてみたいと思います。また、それにつきまして厚労大臣のお考えを伺いたいと思います。
　そのような考え方を表明して施策を強力に推進しようとしている中で、実は、我が国の人口動態の流れが変わってきております。二〇〇六年の出生数、これは、特に後半期において急増するようにもなっておりますし、また、二〇〇六年においては、結婚数も実に大きくその前の年を上回るようになっています。
　このことが示すことは、政府が本気度を持って軸足を少子化対策に置けば、若い世代が、いろいろと不安はあり、経済的にも立ち行くか不安はあるけれども、しかし自分たちの生活の中で子育てを頑張っていこう、そういう政府に対する信頼あるいは社会に対する信頼を回復してくれるものではないかと感じております。
　そこで、そのような少子化対策の考え方なんですけれども、まず第一に、子育てというのは、第一義的に保護者の責任であります。しかし、その保護者を社会全体で支えなければならない、それが社会の責務であるという考え方でございます。
　それから、もちろん、特に働く母親、共稼ぎの家庭、そのような家庭を重点化することも必要でありますが、同時に、全子育て家庭支援という考え方をとり、特に我が国ではゼロ歳から二歳の間の子供たちは専業主婦によって育てられている率が高いので、すべての子育て家庭が裨益するような少子化対策ということを柱にしたわけでございます。
　それから、三つ目は、乳幼児の時期、これは、その親にとって、本人の年齢も若く、したがって、その人の生涯の中で所得が低いときであろう、このように考えますと、乳幼児を抱えている家族を支援することを重点化するということも考え方にございます。
　それから、四つ目として、従来は、子供の安全、安心ということは必ずしも少子化対策の観点から議論されたことではないかもしれませんが、私は、全国各地を担当大臣として回り、現場の意見、地方の意見を聞く中で、保護者たちが最後に語る言葉は、いろいろあるけれども、結局は不安であると。治安状況、子供が巻き込まれるべきでないような事件の多発、この社会についての漠然と不安感があるということをおっしゃいましたので、子供の安心、安全ということを重点化するということを考えました。
　それは、新しい少子化対策の中の、例えば小学生期におきます放課後子どもプランによって、小学校に上がりますと、低学年のときは下校時刻が早く、その不安感から母親が仕事をやめなければならないということも多いことを知って、今後は、小学校の中で預かりながら、夕方までスポーツをさせたり、補習を望む子供にはそれをさせたりということを可能にする施策を導入したり、あるいはスクールバスの導入を積極的にしたりという、こういう考え方を施策体系の柱として、あるいは考え方として抱いていたわけでございます。
　そして、その二つの大きな柱は、子育て支援、そして働き方改革でございます。そして、子育て支援につきましては、子供の年齢進行順に施策を整理しまして、わかりやすく、国民が自分の子供の年齢だったらどういう支援策が受けられるのかということを示していったわけでございます。
　細かい施策の説明はここではいたしませんけれども、厚労大臣に、今私が申し上げました、今後我が国におきます少子化対策を強化するときの基本的な考え方、そして、体系的に、総合的に、多角的に推進しなければならず、どれか一つ、どっちが重要なのかという議論よりも、そのような体系性が重要であるということについて御意見を伺えればと存じます。

○柳澤国務大臣　猪口委員が初代の少子化担当大臣として八面六臂の御活躍をなさったわけですが、それは、ただに議員の間を立ち回るというようなこと、これも非常に大事なんですが、それにとどまらず、学者の御出身というようなバックグラウンドもございまして、非常に根本的な施策、お考え、そのもとで政策を打ち出そうとなさって御努力をなさっていたことを、私も、傍らからですけれども、非常に敬意を持って見ておった次第でございます。
　少子化対策というのは、ともすれば、先ほど猪口委員がおっしゃられたように、お金が大変だからお金を少し与えればいいんじゃないかというような、どちらかというと経済的な側面に力を入れがちなんですけれども、実は、そうではなくて、次世代の子供を健全に育て上げるということには、非常に大きな社会的な基盤、あるいは、もっと言えば、社会の人々の考え方を少し変えないといけないというようなことすらあるんじゃないか、こういうような御指摘をいただいたように思います。
　私どもも、今、第一に大事なのは働き方、このことが非常に大事だろうというふうに考えまして、ちょっと今までの少子化対策だったら迂遠ではないか、遠回りではないかというような感じを与える、雇用の場でのしっかりした子育て支援の基盤の整備ということが非常に大事だという考え方をとっております。
　それから、その中には、単に労働者の時間が確保できるというよりも、使用者の理解、これも非常に大事だというような考え方で、使用者の理解が明らかに進んでいるようなところには、これを奨励するというような措置も考える。さらに、もっと欲を言えば、使用者の考え方が変わってくるというようなことすら期待をしたい、このように考えております。
　それから、やはり現実的には、経済的な支援を行うというようなことが大事だということでございます。
　それから、第三番目には、今、猪口委員が最後に触れられた、社会が子供たちを、しっかりとその安全を確保する等のことにおいて、子供たちに温かい目を常に注いでいく、こういうことが大事だ。
　つまり、多角的なアプローチで社会の雰囲気が変わるというか空気が変わる、こういうようなことこそが大事だということが猪口委員が少子化担当大臣時代に私どもに示されたメッセージではないか、このように考えまして、不十分かもしれませんが、我々、現実の政策の中でそうしたことを生かさせていただきたい、このように考えております。

○猪口委員　企業の対応につきましては、私、冒頭申し上げました、税調会長時代にこの少子化を重点化するという流れをつくってくださいまして、その後、厚労大臣になられましたけれども、その後の党税調の中で、十二月に決着した非常に重要な点として、企業の子育て支援税制の創設の一環として、企業が設置する事業所内託児施設に対して割り増し償却制度を創設することがされました。
　このような流れは、まさに税調会長時代の去年の三月ぐらいから、少子化対策、少子化対策、子育て支援税制が大事ですよという流れをつくってくださったからこそ十二月の税調の最終結論が出るところでの事業所内託児施設についてのインセンティブが可能になったと考えております。
　そこで、今、雇用の場で、あるいは企業の対応として重点化しなければならないことがあるとおっしゃってくださいました。育児休業制度は、なかなかその取得、活用が進んでいないという問題があります。実際に我が国では、女性も約七割の方が第一子の出産とともに退職届を出しているわけであります。また、男性の取得は〇・五％と、なかなか低いんですね。女性はその残った方の七割が取得されていますけれども、この育児休業制度の取得の促進をさらに進めることが重要と考えております。
　そのためにも、総理が冒頭御指摘くださいました育児休業制度の中における給付、これを四〇％から五〇％に引き上げたことが一つの促進剤になることを期待しております。と申しますのは、家庭の中で、共働きの場合、男性配偶者の方の所得が高い場合が多く、したがって、四〇％の給付になるということであると、それはなかなか男性の方が育児休業制度を活用しにくいという事情があったかもしれません。給付の割合がふえることによって男性の配偶者の育児休業取得が進む可能性が十分ありますので、今後、さらにその点を考えていただければと思います。
　そこで、私、せっかくの機会ですから、その育児休業制度をさらに拡張して、欧米ではパパクオータという制度で呼んでいるそうでございますけれども、今、一年の育児休業がありますが、我が国においても、例えば、あと数週間それを延長するような形で、その制度を活用していない側の保護者がとる。そして、給付額についても相当な程度である。そして、それは、もう片方の保護者に振り分けることはできない。例えば、母親が育児休業制度をとっている場合に、父親が今度四週間ぐらいのそのパパクオータ制度を活用することができるけれども、父親が休みたくないときにはそれを母親に転嫁することはできないというようなパパクオータのような制度を我が国においても導入できれば、一層、現場が助かるということのほかに、意識の改革にもつながるのではないかと考えますが、いかがでございますでしょうか。

○柳澤国務大臣　今、委員から、欧米の、例えばノルウェーとかスウェーデンで実施をされておりますパパクオータということで、男性が育児休業制度を活用する、こういうことにお触れになられて、こういうこともまた促進をすべきではないか、こういうお話がございました。
　現状は、冒頭、この質問の部分で委員が御指摘になられたように、女性はまずまず育児休業制度を活用しておられますけれども、男性の育児休業制度の活用というのは、本当に、各企業でもあるいは官庁でも、話題になるくらいのエピソードというような段階にとどまっております。これを、もっともっと本格的に自然な形でとるようにしなければいけない。
　これは、現状から考えると、非常に飛躍した状況を我々イマジネーションを働かせて想像しなければいけないというような領域なのでございますけれども、実は、いろいろと今回私どもが、若い人たちが持っている結婚であるとかあるいは子供の期待の数を調べて、そして、その希望と現実との間に乖離がある、この乖離はどうやって埋めたらいいだろうかということを、ほとんど全国にあるいろいろな各般の調査結果を物すごいマンパワーをかけまして整理して、この埋める方策をとったわけでございます。
　その中に、育児だけではございません、やはり男性が、家事も育児も、そういったことについて協働をする、ともに働く、こういう分担というかそういうものが実現されることがそのギャップを埋める非常に強い働きを持つ方策だということもわかりまして、私がこれの推奨の先頭に立つかどうかはともかくとして、少なくとも、そういう認識は非常に強く持たされたというのが実情でございます。

○猪口委員　すばらしい、誠実な御答弁、まことにありがとうございます。
　雇用の面からの支援、もちろん非常に重要でございます。あわせて申し述べておきたいことは、若い世代は、経済的な困窮度も非常に大きい家庭が多いんですね。それは、我が国は、基本的に年功序列制度が残っておりまして、例えば、経済のグローバル化などの試練を外部から受けますと、その影響を年齢階層横断的に受けるのではなく、若い世代が集約的にそれに対応するというところが見られます。ですから、若い世代に対する経済的支援も引き続き重点化していただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、文科大臣に、伊吹大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどの、子供の放課後についての措置、放課後子どもプランの重要性について、子供の安全確保あるいは充実した放課後の時間、これは、学力の面からもいろいろと補強してあげる機会になるかもしれない。また、二〇〇七年というのは、退職者が一気に地域に戻ってくるときでもあります。この世代は、先ほどもお伝えしましたような、戦後の大変な時代に日本を支えた非常に能力の高い世代。その世代の能力を今度地域の中で生かしていただける、そういう受け皿にもこの放課後子どもプランがなるのではないかと期待しております。
　いずれにしましても、大人社会が持つ最良のものを子供世代に伝えていく、それを地域ぐるみでやっていく、そんな方向で発展してくれることが望ましいと考えておりますが、伊吹大臣の、この放課後子どもプランについてのお考え、よろしくお願いいたします。

○伊吹国務大臣　先生が大臣時代にアイデアを出されて推進をされた放課後子どもプランというのは、先生の言葉をかりれば、働き方の支援と子育ての支援の接点にある問題だと思います。
　私の担当しております教育再生でも、やはり地域社会の再生と家族の復権というのは、百年仕事ですけれども、大変大切なポイントです。
　社会が発展して豊かになると、やはり都市へ人口は集中いたしますし、当然、三世代同居ということは崩れていきます。核家族になりますし、女性が社会に進出することによって、今、日本の社会の便益というんでしょうか、サービスのレベルが維持されているということも、これは紛れもない事実ですから。そうすると、子供が学校が終わった後、家へ戻られたときに、それを受け入れる家族というものがいないわけなんですね。これをかぎっ子と称する。
　ですから、学校の場を使い、あるいは柳澤大臣が所管しておられる保育所の場を使い、地域の方々と協力をして、放課後の子供さんを受け入れる場所をつくる。これが、安心してお母さんが働ける条件づくりでもあるし、将来は労働法制をしっかりとしていただいて、お母さんだけではなくて、父親もまた子供を持っているときは早く帰れるという状況をつくるということだと私は思います。
　それまでの間のつなぎという形でもあるかもわかりませんが、我々のところでは一万カ所、約六十八億円、柳澤大臣のところで二万カ所、約百六十億だったと思いますが、この資金を投入して、地域社会との連携で、子供さんに生きる知恵を教えていきながら、お母さんが帰ってこられるまで、お父さんが戻ってくるまでの預かり場所をつくっていくということをさらに力を合わせて進めていくということでございます。

○猪口委員　まことにありがとうございました。
　三世代同居という言葉がございましたが、これからは、地域全体で三世代同居と考えます。その一つの場として、そういう放課後の場、地域全体で、自分の直接の子供、孫でなくても、地域の子供、孫をみんなで大事に、三世代同居なんだと考えて子育て支援をしていただければと思います。
　そして、高市大臣、本当にありがとうございます。もうどれほど大変な中で新しい少子化対策の着実な実施を推進しなければならないと言い続けてくださったことか。私はこの場をかりて、大臣のぶれない姿勢に心から感謝を申し上げたいと思います。
　これからの少子化対策についての取り組みの決意と何かお考えがございましたら、よろしくお願いいたします。

○高市国務大臣　前の内閣で、小泉内閣で猪口大臣がリーダーシップをとられて、すべての閣僚がメンバーになって、新しい少子化対策、すばらしい四十項目にも及ぶ施策をつくっていただきました。
　平成十九年度の予算案の編成に当たりましては、一つでもこれを早く動かそうということで、先ほど来お話が出ておりますような、放課後子どもプランも全小学校区で実施するんだということですとか、それから、先ほど猪口委員がおっしゃいました乳幼児加算の創設もそうでございます。それから、こんにちは赤ちゃん事業、これも、今までの日本にはなかった事業が予算化されて始まる見通しでございますし、それから育児休業給付、これも給付率を上げるということで、これは秋からになりますけれども、こういった形で、一つずつ一つずつ形になっていっております。
　実際には、財源の確保と、年末にはさまざまな議論もありましたけれども、そのときにも安倍総理が、もうやれることは全部やろうと非常に強いリーダーシップを発揮されまして、与党の先生方にも大変御苦労いただいて、税制や予算案の編成の中で形が見えてきたということでございます。
　私の立場といたしましては、せっかく残していただいたこのプランを着実に実行するとともに、プランには書き込まれてあるんですけれども、実際、運用面でなかなかうまくいっていないというようなことを掘り下げて、さらに重点化していきたいなと思っております。
　例えば、なかなか企業で、制度はあるんです、育児休業の制度もあるんですけれどもとりにくいとか、それから、若者がやはり経済的にも精神的にも自立できていないんじゃないか、そこを掘り下げていけないだろうか、こういった問題もございますし、企業の、経営者の方の意識改革もあると思いますので、子どもと家族を応援する日本重点戦略というものをしっかりと確立して、その中でさらに深掘りをしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。

○猪口委員　どうもありがとうございました。
　最後に、大田大臣、この間の経済演説、すばらしいものでございました。経済財政諮問会議において引き続き少子化対策を重点化していただけますよう、私、お願い申し上げて、私の質問時間が終わりましたので、一言決意を伺う時間、よろしいでしょうか。ヤジはい、わかりました。では、私の方からお願い申し上げて、私の質問を終えたいと存じます。
　以上をもって、委員長、私の少子化対策についての質問を終わります。どうもありがとうございました。

○金子委員長　これにて猪口君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。

○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　政府の少子化対策、既に進んでおります。そういう意味で、まず最初に、総理にその基本的な考え方を再確認させていただきたいと思います。
　少子化の議論を進めるときに、子供を持つか持たないかは個人が決めることであって、行政やまた政治が介入すべき問題ではない、ある意味ではほっておいてくれ、こういう議論もございます。戦前の産めよふやせよの国家介入の歴史もありますので、私たちは、行政が基本的に介入すべき分野ではない、心の問題であるということを十分認識しなければならない。
　しかしその上で、産みたいと思っているけれども産めない、そういう環境もある。そういう環境がある限り、政治はその環境を取り除かなくてはならない、だから我々政治家は少子化対策に取り組むんだ、こういうふうに認識をしておりますけれども、この認識についてどうかということ。
　それから、あくまでも個人の自由意思による出産、子育てでございますけれども、しかし、子供を育てるということは、次の社会の担い手を育てるという非常に社会的な行為でもございます。そういう意味からも、社会がこの子育てを支援していかなくてはいけない。したがって、我々が税金を使って社会が子育てを支援するということは、次の社会を建設していくということにつながりますから、子供を持たないという選択をした人からも、政治の支援、行政からの支援というのは認めてもらえるんだろう、このように考えております。
　このような基本的考え方に立っての少子化対策ということについて、総理の基本的なお考えをお伺いいたします。

○安倍内閣総理大臣　政府の少子化対策についての基本的な考え方は、まさに今斉藤委員が御指摘になったとおりでございます。人生の生き方、どういう生き方を選択するか、それはもう個人の価値観の問題であり、それに対して国は決して介入するべきではないし、また、その価値観について云々するべきではない、このように思います。
　そしてそれと同時に、私は、やはり子供は国の宝であろう。そして、この子供をみんなで大切に育てていく、家族はもちろんでありますが、地域や社会や、また地方の行政、そしてまた国において、社会において子供を育てていく、その頑張っている家族に対しては支援をしていく、そういう社会でありたい。
　そして、結婚をしたい、あるいは子供を生み育てていきたい、子供を持ちたいと思いながらも、なかなかそれにちゅうちょしている、あるいはいろいろな障害があってそれができないということであれば、その障害を取り除いていく、安心して子供を生み育てやすい、あるいは結婚できる環境をつくっていく責任は我々にまさにあるわけであって、その責任は果たしていかなければならない、こう考えているわけであります。子育ての支援、そしてまた働き方を変えていく、先ほど猪口委員から御指摘があったとおりであります。
　そうしたこととともに、家族を持ったり、あるいは子供を生み育てていくということの価値についても、私はやはり再認識していく必要もあるのではないだろうか、このように思います。
　それぞれ国民の持っている望みを実現できる社会にしていかなければならない。そして、特に、結婚したいあるいは子供を持ちたいという方々が、若い人たちがその夢を実現できる社会にしていくために安倍内閣としては全力を尽くしてまいります。

○斉藤（鉄）委員　その基本的認識はよくわかりましたし、我々と共有をしているということも確認されました。ありがとうございました。
　それでは次に、具体的な少子化対策について質問させていただきます。
　先ほど猪口さんからもお話がございました、少子化対策の大きな柱は子育て支援と働き方改革であると。そして、この子育て支援の中にも、経済的な支援だけではなく、いろいろな支援があるというお話でございました。そのとおりだと思います。
　ただ、この経済的支援というのも、お子さんをお育てになっていらっしゃる方のアンケート等を聞くと、また、これからお子さんを持ちたいと思っていらっしゃる方のアンケート等を見ると、非常に大きな比重を占めていることも確かでございます。この経済的支援についてちょっとお伺いいたします。
　児童手当については拡充をされてまいりました。私は、今は小学校六年までですけれども、十五歳までは児童手当、そして十六歳からは奨学金、こういう形で子育てを支援していくということが基本だと思います。そういう意味で、将来、児童手当をぜひ十五歳まで早急に実現したいと思っておりますけれども、意外と大きな負担だというアンケートが来ておりますのが、妊産婦健診でございます。
　妊産婦健診は、大体、妊娠をされている間に十数回、平均十四回で、一回の健診料が平均して六千円ということでございますので、十二、三万円の負担がかかります。しかし、無料健診は、前期に一回、後期に一回ということで二回。これは市町村の措置でございますけれども、当然、国からの交付税の裏打ちがございます。
　この無料健診の数をふやしたらどうか、少なくとも五回、六回、無料で健診を受けられるようにしたら、妊娠中の、特にまた経済的な基盤のない若いそのカップルに大変支援になるのではないか、このように考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○柳澤国務大臣　子育て支援のためには、希望と現実との間にある障害を取り除いてあげるということは公的な任務であろうという先生の基本的なお立場から、経済的支援についてもなおまだ考えるべきところは相当残されている、その一つが健診の費用である、こういう御指摘でございます。
　そのとおりでございまして、私どもの今度の十九年度の少子化対策パッケージ案でも、この妊娠中の健診費用の助成の拡充というものは、経済的支援の中の、児童手当に次いで二番目にランクされて重要事項ということで、私ども努力をさせていただきました。
　ただ、この助成の費用につきましては、累次の地方分権の推進の中で、従来は国の補助事業であったものが、地方の財源が一般財源化をいたしまして、完全に、今個別に国がこれに関与するということの手段はなくなったわけでございますが、しかし、さはさりながら、地方交付税あるいは地財措置の要求という形で財務省ではなく総務省さんにお願いする、そういうことがいたせるという立場に立っております。
　それで、現在は二回ということは先生仰せのとおりでございますが、私どもとしては、まず五回を基準にしてもらいたいということを今後とも地方財政措置としてお願いをしていきたい、こういうことで、ぜひそれを実現いたしたいと考えております。

○斉藤（鉄）委員　ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、保育料の軽減ですが、二人目以降、保育料が軽減されるという措置があるんですが、いよいよ幼保一元化、認定こども園がスタートいたしました。ある意味では、幼稚園と保育園、その差がなくなると言うと言い過ぎですが、そういう体制でスタートいたします。
　この場合、二人目が幼稚園の場合はこの措置が全然使われなかったんですが、認定こども園がスタートしたこの時期に、幼稚園や認定こども園に行っている子供も対象にしたこの軽減措置というのは必要なんじゃないでしょうか、厚労大臣。

○柳澤国務大臣　やや細かいことになって恐縮ですけれども、現在、確かに、同じ保育園に行っているということであれば、二人目の方は二分の一ということになりますし、三人目の方に至っては一割負担ということで、子供の順番が遅くなるということによって非常に軽減をされているというのが実情でございます。
　しかし、一番上の子が今度は幼稚園に行ってしまうということになると、保育園としてはこれはある意味では関係のない、ちょっと隔たった世界にお兄ちゃんは行った、お姉ちゃんは行った、こういうことになりますので、今度は、二人目の人が一人目になり、三人目の人が二人目になるようにどんどん繰り上げになっていく。
　これはいかにも、幼稚園であれば、今や幼保一元化の認定こども園ができた段階でおかしいのではないか、こういう御指摘でございますが、まさにそのとおりでございまして、私どもは、今回制度を改めまして、幼稚園との連携が密になったというこの機に、幼稚園に一番上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが行った場合も、それも、今までだったら、あたかも保育園にいるかのように勘定に入れて、二人目、三人目に対して必要な軽減措置を講じていくということにいたしました。

○斉藤（鉄）委員　この点も大変要望が強いので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、文部科学大臣にお伺いいたします。二点ちょっとお伺いしたいんですが、一つは、私立の幼稚園の就園奨励費でございます。
　先ほど申し上げましたように、義務教育、これは基本的に授業料はなし。高校からは奨学金ということになっておりますし、また児童手当というものもございます。そういう中で今一番負担のネックになっているのが、私立幼稚園に通わさざるを得ない低所得者の親御さんではないかと思います。
　保育園には所得に応じたかなりのいろいろな軽減措置がとられております。公立幼稚園もかなり負担は小さくなっております。しかしながら、保育園に行かせたくても行かせられない、いわゆる待機の方もまだたくさんいらっしゃいます。そういう、公立幼稚園もない、私立幼稚園に行かさざるを得ない人の低所得者層に対して配慮が、教育全体の中でまさにピークになっておりますので、ここを取り除くべきではないかというのが一点。
　それから、先ほど申し上げました子育て支援、奨学金というのは非常に大きな柱だと思います。この奨学金についての基本的なお考え、済みません、短くお願いいたします。

○伊吹国務大臣　地域によっては、やはり私立の幼稚園に通わさざるを得ないという地域の保護者がおられることは当然だと思います。
　文科省としても、十九年度予算で見ますと、この厳しい財政状況でございましたけれども、前年度より増額をいたしまして、百八十四億という助成のお金を積んでおります。したがって、今後とも、やはり公立、私立とのバランスもありますし、私立は一番お金がかかることは先生がおっしゃるとおりですから、この点さらに努力をして、学びと同時に少子化という観点を忘れずに努力をさせていただきたいと思います。
　それから高校以上の方の奨学金、これは二つの観点があって、一つは、やはり能力のある子供を学ばせるという視点、それから、親御さんの負担を軽減して、低所得の人たちにも平等に学びの機会を与えるという二つの観点がございます。
　今のところは、少なくとも、申請をしてこられた方についてはこれを一〇〇％充足できるという状況になっておりますので、今後は、この貸与の金額をさらにふやしていくとか、償還の期間をどうするとか、あるいは無償といいますか、返さなくてもいい奨学金をふやしていくとか、このことに意を用いる段階まで来たということです。
　ただ、高等学校の場合は、国は地方自治体に助成をして、そして地方自治体が地方の単費をあわせてやっておられますので、この点については、若干まだ足らざる点が先生の御指摘のようにあるのかもわかりませんので、実態をさらによく見きわめて、国は国費をふやしていく、地方にもお願いしながら単費をふやしていただいて、先生のおっしゃっている方向へ行けるように、できるだけ我々としては頑張りたいと思っております。

○斉藤（鉄）委員　奨学金につきましては、アメリカ型といいましょうか、アメリカでは、高校ないしは大学以降は、親の収入状況にかかわらず自分で奨学金をもらって自分で行く、そして社会人になってそれを返していくということが当たり前になっております。そういう社会を目指して頑張っていかなくてはならない、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　厚労大臣に、介護保険料の問題についてちょっと質問をさせていただきます。
　介護保険料は、現在、住民税の課税、非課税による所得段階区分によって保険料設定がされております。今回、いろいろな税制改正がございました。そういうことで、その課税枠の中に入るか入らないかで急激に保険料が変化するという問題が生じております。
　この保険料の段階設定制度について、例えばその収入に応じて比例するとか、これはいろいろな考え方があろうかと思いますが、少なくとも、今の、課税か課税でないかで大幅にその保険料が違うということは見直していかなくてはいけないのではないかという声が地方から大きく今出てきておりますが、このことについてお伺いします。

○柳澤国務大臣　介護の保険料、これは、地方団体がそれぞれに保険者になっておるということで、課税の要件等も決めております。もちろん、国の大枠の指針のもとでそういうことを決めているわけでございます。
　その場合、国の大枠の指針からしてそうでございますけれども、これが、負担が階段状になっているということがありまして、こういう、ある意味で不連続の階段状の税率というものの持つ宿命なんですけれども、本当に一円変わるだけでどんと上がって、何で隣の一円少ない人とこんなに差があるかということは、常に、この階段状の税率構造を置く限りは、もう免れない宿命なのでございます。
　そういう意味で、ではそれでいいのかというと、今回のような課税、非課税の分岐点が微妙に動いたということによって、このいわば制度の持つ矛盾というか問題点というものが極めて強く露呈されたというふうに我々も実は認識をいたしております。
　殊に、問題は、介護保険料の基準の税率、今でいうと大体全国平均で四千九十円、四千百円というようなことなんですが、この基準保険料を支払う世帯が、そもそも、年金収入が非課税の世帯ということになっているんです。だれかその世帯の中に課税者がいる、つまり念頭にあるのは、恐らくこの制度が始まった当座では、おじいさん、おばあさんが年金世代になった、しかし、中には、第二世代というか若い世代がおじいさん、おばあさんを扶養してくれるような格好でいる世帯を考えた。それが基準の四千九十円を払うそういう世帯だというふうになった。
　ところが、だんだん核家族化して、今や年金をもらう夫婦だけがいるという世帯が非常に多くなった結果、基準世帯で課税をされるというような人が正直言うといなくなってしまっている。基準に該当する世帯がいないというか、両方とも非課税に入るとだれもその世帯の課税を受ける人がいないというような、非常に不思議な、つまり私が言いたいのは、段階課税には非常に基本的に問題があるということに加えて、介護世帯のときに基準税率として考えた世帯の構造が今や社会的実態と乖離をしてしまった。こういう二つの問題が今度の介護保険料の税率構造には生じてしまっている。
　こういう問題がありまして、これは早急に検討会を開いて、専門的なかなり難しい問題です、検討しろということを指示しているところでございます。

○斉藤（鉄）委員　終わります。ありがとうございました。

○金子委員長　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。