小野次郎の発言 （予算委員会）

○小野（次）委員　ありがとうございます。
　最近、私の会館事務所に私の支持者である地元の市会議員が数名訪れまして、いすに座るや否やカメラを取り出して撮影しようとするので、私を撮ろうとしているのかなと思ったら、部屋を撮らせてくれと言うんですね。ここで年間数千万円もの事務所経費が落ちるんですかねというコメントなんです。私の方は、総理大臣から一年生まで、部屋の大きさや広さ、構造は全く同じですとだけ答えておきましたけれども、こういう笑えないやりとりが行われるくらい国民の国会議員を見る目には厳しいものがあるということを、私たちは重く受けとめなければならないと思うわけでございます。
　新人議員の多くは、政治の世界に入ってからの期間が短い分だけ、それまでの一般社会の会計経理の方になじんでいて、むしろ、政治資金収支報告の仕方には戸惑うことがしばしばございます。友達の公認会計士や税理士にどうしたらいいんだろうと聞いても、そちらのものはちょっと特別だからと取り合ってくれないことが多いんですね。領収書一つを取り上げても、百円未満のものまできちんととっておかなければ税務署は認めてくれません。経理の専門家を雇うことができないような個人事業者の方にとっては、これは本当に日々大変な負担をかけているんだろうと思います。
　それと比べて、より公的色彩が強いと私なんかは感じているお金を扱っている私どもがそうした手間や負担を免れていいんだろうかと素朴に感じるわけでございます。
　また個人的な話になりますけれども、先ごろ、選挙区支部の街頭活動用に中古のワゴン車を支持者から寄附を受けました。名義を書きかえる際に、私は当然政党支部とか政治団体の名義にできるのかと思ったら、できませんで、私個人の名義になってしまいました。価格は十万程度だと思うんですけれども、それであっても、スピーカーがついているような街頭活動用のものであるし、また、寄附してくれた方の意図を考えても、名義だけ見ると私の私用の車と同じになってしまうというのは、何か気持ちが悪いわけでございます。
　今疑問が指摘されている政治団体による不動産の所有についても、根底に同じような法的問題があるように私は感じます。
　総理は、既に法改正を視野に入れて検討するよう党内に指示したと述べておられます。
　そこでお伺いいたしますが、政治資金収支報告に関して、基本的にすべての使途について領収書添付を義務づけるとともに、政治団体が使用する不動産や自動車については、政治家個人名ではなく、真に所有し使用する政治団体名で登記や登録ができるよう法改正する必要があるんじゃないかと私は考えておりますが、総理御自身の御認識をお伺いしたいと思います。