予算委員会

平成十九年二月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　喜一君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野　次郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大島　理森君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野　功統君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　茂男君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　木挽　　司君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　平　　将明君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中野　　清君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　武藤　容治君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　公一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川内　博史君
　　　　　　田島　一成君　　　　中井　　洽君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　原口　一博君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松木　謙公君
　　　　　　大口　善徳君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　菅　　義偉君
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田村　憲久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河合　常則君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　会計検査院長　　　　　　　大塚　宗春君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　小池　　裕君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　小田部陽一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　松原　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　藤本　貴也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　西本　勝子君
　　遠藤　武彦君　　　　　牧原　秀樹君
　　小野寺五典君　　　　　小野　次郎君
　　大野　功統君　　　　　安次富　修君
　　笹川　　堯君　　　　　大塚　高司君
　　中馬　弘毅君　　　　　赤澤　亮正君
　　中野　　清君　　　　　矢野　隆司君
　　西村　康稔君　　　　　木挽　　司君
　　野田　　毅君　　　　　松本　洋平君
　　深谷　隆司君　　　　　平　　将明君
　　細田　博之君　　　　　北村　茂男君
　　増原　義剛君　　　　　山本ともひろ君
　　宮下　一郎君　　　　　新井　悦二君
　　山本　公一君　　　　　冨岡　　勉君
　　小川　淳也君　　　　　長妻　　昭君
　　川内　博史君　　　　　田島　一成君
　　中井　　洽君　　　　　古本伸一郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　大野　功統君
　　赤澤　亮正君　　　　　中馬　弘毅君
　　新井　悦二君　　　　　宮下　一郎君
　　小野　次郎君　　　　　小野寺五典君
　　大塚　高司君　　　　　笹川　　堯君
　　北村　茂男君　　　　　長島　忠美君
　　木挽　　司君　　　　　盛山　正仁君
　　平　　将明君　　　　　亀井善太郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　山本　公一君
　　西本　勝子君　　　　　飯島　夕雁君
　　牧原　秀樹君　　　　　安井潤一郎君
　　松本　洋平君　　　　　武藤　容治君
　　矢野　隆司君　　　　　中野　　清君
　　山本ともひろ君　　　　増原　義剛君
　　田島　一成君　　　　　川内　博史君
　　長妻　　昭君　　　　　小川　淳也君
　　古本伸一郎君　　　　　中井　　洽君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　稲田　朋美君
　　亀井善太郎君　　　　　深谷　隆司君
　　長島　忠美君　　　　　若宮　健嗣君
　　武藤　容治君　　　　　野田　　毅君
　　盛山　正仁君　　　　　西村　康稔君
　　安井潤一郎君　　　　　遠藤　武彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　細田　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○金子委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、お手元に配付のとおり政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金子委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局小池経理局長、小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○金子委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。

○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。きょうは、質問の機会をありがとうございます。また、連日大変御苦労さまです。
　まず冒頭ですが、済みません、質問通告はなかったんですが、昨日、六カ国協議の合意文書の採択ということでこの協議が閉幕しましたので、ちょっとこのことに簡単に触れて御質問させていただければというふうに思っています。
　内容については既にもう報道で明らかになっておりますが、私ども大変心配しておるのは、いわゆる交渉相手がかの国といいますか北朝鮮、今まで、もう何度もいろいろな交渉をしながら、ある面ではのらりくらりと、ある面では約束をほごにされたということは言い過ぎかもしれませんが、そういう苦い経験がございます。
　早速、昨日北朝鮮内で報道された中には、例えば寧辺の実験用原子炉、これをこの合意では六十日以内に閉鎖ということになっていますが、北朝鮮内では一時停止という報道がなされ、またいろいろな不安が今後出てまいります。
　私ども日本として大変心配なのは、仮にもし北朝鮮がこの合意に基づきまして停止ということを行い、そしてまた、約束をしましたそれぞれの部会がございます、北朝鮮の非核化の問題とか米朝関係の正常化、そして日本にとって大切な日朝関係の正常化、これは拉致も含むというふうに伺っております。そのほか、五つの大切な部会がございますが、仮に北朝鮮がこの実験炉を含めて閉鎖し、また、この核施設の無力化ということも漸次行っていった場合、最後に、作業部会ということがあると思いますが、日本と北朝鮮の正常化の部会だけが例えばその進展が取り残され、あるいは部会は開かれてもここで拉致の問題の協議がなされない、これがネックになった場合に日本は非常に難しい対応を迫られると思うんですが、交渉事でありますので、なかなかここでいろいろなことを言うことは難しいと思いますが、もし現在の総理のお考えを聞かせていただければありがたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　六カ国協議で合意がなされたことは本当によかった、こう思っています。
　この合意の中で、初期段階の措置、これは六十日以内に実施をしなければいけない。この措置の中で、最終的に放棄をすることを目的として活動停止、これはシャットダウン、及び封印、シールするということになっています。これは寧辺の核施設であります。
　そして、今委員が御指摘になったように、初期段階の次の段階においては、すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無力化等を行うということになっておりまして、この段階に進んでいくように北朝鮮に対して今後とも強く促していかなければいけませんし、そうした方向に進んでいくことを私も強く希望をしているわけでございます。
　その中で、拉致の問題でございますが、作業部会の中に日朝の正常化の作業部会が置かれているわけでございまして、これは、この作業部会において日朝は諸懸案を解決して国交正常化をする。この諸懸案の中には当然というか、この諸懸案の中でも最大の問題は拉致問題であるわけでありまして、この拉致問題が解決をしなければ正常化はしない、これははっきりとしているわけであって、それはこの作業部会が目的を達成することができないということになるわけでございます。
　つまり、北朝鮮は、この問題を解決しなければ、六カ国協議においての合意で決まったこの部会がすべて合意に達して北朝鮮をめぐる懸案が解決された状況にはならないということになるわけでありまして、つまり、この六カ国協議の中の枠組みの中に、我々、拉致問題もしっかりと位置することができた、このように思います。
　しかし、それはそう簡単なことではなかったわけでございまして、そもそも基本的にはこの六者協議は北朝鮮の核に対応するために設けられたものであり、日本は日本のこの問題を主張し、この六者協議で議論をし、そしてこの枠組みの中にも位置づけることができたわけでございます。
　今後とも、日本はこの問題を解決するためにも、外交力を生かして、また対話と圧力の基本的な交渉姿勢のもとに、この問題の解決を目指してまいりたいと考えております。

○小野寺委員　これからまた長い交渉が続きます。大変御苦労があると思いますので、私ども期待しておりますのは、拉致の問題も含めたこの問題の解決ということになります。総理の強い姿勢ということが、北朝鮮側にも、そしてまた一緒にこの交渉をやっていただいているほかの四カ国にもしっかりと伝わると思いますので、ぜひ、この拉致の問題が解決しなければ、日朝の正常化、そしてまたこの支援、六カ国協議の今回の枠組みというのは日本としてはとても応じられない、そういう強い姿勢が必要かと思っております。総理の手腕に期待をしております。
　次に、同じくこれは外交問題になると思うんですが、一部新聞の報道によりますと、イラク特措法、これの二年延長というのが政府内でほぼ方針が固まり、そしてまたその内容でこれから国会審議に進んでいくという報道がなされていますが、このことについて、このような内容について既に政府内では固められたかどうか、お伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　イラク特措法の期限は七月三十一日でありまして、その期限以降の同法の扱いについては、現時点では具体的な方針は定まっておりません。
　これまで日本は、イラクの安定化が日本の国益にも資するという観点から、主体的に、自衛隊による人的貢献やＯＤＡによる支援といったものによってイラクの復興を支援してまいりました。そして、そのことは国際社会において評価されている、このように思います。
　自衛隊の活動につきましては、イラクの政治状況、また現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化など諸事情をよく見きわめながら、イラクの復興の進展状況なども勘案をして、そして適切に判断をしてまいります。

○小野寺委員　まさしくそのとおりだと思います。イラクの現在の状況、そしてまた人道復興支援の進捗状況というのを判断しながら進めていくことがとても大切だと思います。世の中ではうがった見方をする方がいて、二年という延長幅、これはちょうどブッシュ大統領の選挙の幅に合わせているのではないかというちょっとうがった見方もありますが、そのような誤解を招かないように、きちっと日本としての体制をとっていただければと思っています。
　それでは次に、少し地域の課題についてお話をさせていただければと思います。
　昨日来いろいろな地域の経済あるいは都市経済、その差の問題について議論がなされました。確かに、例えば有効求人倍率であれば、愛知県が一・九一、それにかわって、例えば青森であれば〇・四六とか、沖縄が〇・四二、こういう地域によってそれぞればらつきがある。地域によってはまだまだ景気回復の明るさが見えない、そういうこともあると思うんです。
　私、地域、地元を歩いておりまして、こういう経済とか雇用のこと以外の面でたくさん生活の不安の声というのを聞きます。その声というのが、もしかして、この地域に住む皆さんが、なぜか私たち、美しい国ということ、非常に理想として、言葉としてはすばらしいんですが、ここに、もう一つふっと心に入ってこない、そういうところが反面にあるのかなと思っております。その内容について、少し、具体的な事例についてお話をさせていただければと思っています。
　初めに、お配りした資料の、済みません、二枚目をちょっと見ていただけないでしょうか。これは、特別養護老人ホームの入居者の方の利用者負担という問題です。ちょっと細かい資料で恐縮なんですが、平成十七年の十月に制度が変わりまして、これは、厚労省としましては、なるべく生活の厳しい方に対して優しくしたというお話がありました。
　例えば、第一段階というのがあります。丸の中で、利用者負担、以前は一カ月二万五千円、二・五というのは二万五千円だったのが、それが、右の方に行きますと、二万五千円、変わりません。その下、二段階になりますと、四万円が現行は三・七万円。三段階になりますと、これは年金八十万以上の方ですが、四万円が五・五万。こういう数字になっているんです。なるほど、そんなに大きな変化がないのかな。あるいは、一カ月の利用者負担というのは、二万五千円なり三万七千円なり五万五千円。もちろん、所得がある方は八万一千円という金額になっていますが、問題は括弧の中なんです。
　この括弧の中の数字というのは、実は、個室ユニット、ユニット形式のいわゆる個室型の施設になります。現状、実は、厚生労働省は、ほとんどの福祉施設、特養をこの個室にしようというふうになっています。現実に、新しく入ろうとすると、この個室、括弧の中の数字の金額を払う必要があります。例えば、この利用者負担であれば、生活保護の方は五万円。第二段階、年金八十万以下の方は五万二千円。第三段階、八十万から二百十一万の年金の方は九万五千円。金額は決して低くないと思います。
　ちょっと次のページを開いてみてください。
　これは、年金の受給の額です。国民年金と厚生年金を比較してみました。男女それぞれ分かれていますが、国民年金の場合、七十歳が男性が六万一千円、八十歳が男性が四万六千円、八十五歳以上が男性が三万七千円ということになっています。現在、特別養護老人ホームに入っていらっしゃる方というのは、恐らく八十五歳以上の方、平均の年金は、男性が三万七千円、女性が三万五千円ということになります。逆に厚生年金、これは八十五歳以上であっても、男性が十八万七千円、女性が十万五千円ということになっています。
　実は、地方、特に農山漁村は、国民年金の受給者の方が大変多いんです。都市であれば、厚生年金とか、あるいは公務員の共済年金に入っている方、勤労者が多いんですが、地方は国民年金の方が大変多い。そうすると、国民年金で、では、この福祉施設に入れるか。
　もう一度、前のページをごらんください。
　この年金から、三万七千円の国民年金から、実は、介護保険料四千円から六千円が引かれ、さらに医療保険も二千円から六千円ぐらい引かれてしまいます。そうすると、この保険から多分残るのは二万数千円です。これ以外に、当然、施設に入っていても、いろいろな細かい日常の日用品を買ったりすることもあります。
　ですから、本当に年金から残る額というのはごくわずかなんですが、それでいて、例えば今の年金者というのはこの第二段階に入ります。個室ユニット形式ですと、月五万二千円かかります。これは、ずっと国民年金を納めて、まじめに額に汗して働いた方が、実は最後に、では施設に入ろうかと思ったときには入れない、地域ではこういう不安の声がたくさんあります。
　せっかくの年金制度があります。ぜひ、この負担ということについては、心配りをしていただきまして、ちゃんと国民年金に入り、本当に仕事に従事し、一次産業に従事しても、最終的には息子、娘の世話にならない、自分の年金できちっと老後が送れる、そういうことが今後、制度設計として必要だと思いますが、このことについて、もし御意見があればいただきたいと思います。

○柳澤国務大臣　今、小野寺委員が御指摘になられたように、平成十七年の十月に介護保険制度を見直し、改正いたしました。そのときに、在宅と施設入所の方の負担の公平性という観点から、介護保険施設等における居住費、食費というものについては保険給付の対象外ということにいたしました。
　したがいまして、少しその分利用料が総体としては増嵩する、かさがふえる、こういうことになりましたけれども、当然のことながら、低所得者の皆さんには過重な負担とならないよう、所得に応じた負担上限額の減額を図っているところでございます。国民年金以外に収入のない高齢者につきましても、食費や居住費の負担を含めましても、制度改正よりも利用者の負担は総体としても軽減されるということをねらいとして負担軽減をしているということでございます。
　その他、社会福祉年金が運営主体となっている特別養護老人ホームについては、社会福祉法人の負担でもって利用者の負担を図るというようなことも同時に行って、利用者にとってさらなる負担軽減を図っているところでございます。
　そうした中で、今典型的な例を数字を挙げておっしゃっていただいたわけでございますけれども、そこの一番問題として提起されたゆえんのものは、要するに、最近の特養については個室型ユニットというものを推奨しているではないかと。そちらがどんどんどんどん数が多くなってきて、多床式というか、従来の特養というものが少なくなっている中で、実際に自分が高齢者としてそこに入居しようとするとその高い方のユニット型のしかないというような状況のもとで、こちらが負担できる財政力との間にギャップが起こるということが困るということでございますが、この点についてはちょっと誤解もあるようなんです。
　私も実は、この立場に立つまでは同じことを地元で訴えられていまして、けしからぬみたいな気持ちがしていたんですが、そういうことではなくて、今や都道府県の中で一般財源としてその施設を、どちらが多床式、どのくらいユニット式を建てるかということをお決めになって、地域住民のニーズに合った対応をとっていかれる、このように今承知をいたしております。

○小野寺委員　そういうお話ですが、実際は、平成十六年にできた全国の老人福祉施設は、特別養護老人ホームの九八％が実はこの個室ユニット。いわゆる個室の立派なものしか今つくっちゃいけないとみんな思っているんです。この高いものしかできない。今から入る人は新設のところに入るしかないですから、既存のところは既にいっぱいですから。新設のところはみんな高い施設。その高い施設に入れる人は逆にどんな人かというと、共済年金とか厚生年金とかこういう方々。この制度をつくっている方は国家公務員共済の方なんでしょう、みんなそう思っているんです。
　きょういらしている議員の皆さん、私ども、議員年金がなくなりました。ということは、私たちも実は国民年金で将来ここに入らなければいけない。そう思った場合には、本当に同じ立場に立つ必要があります。
　それからもう一点、大事な指摘があります。
　実は、第一段階、生活保護を受けている、軽減しているという方がいますが、この方は個室ユニットには入ってはいけない制度になっているんです。ですから、生活保護の人は多床室、たくさんベッドがある従来型の施設しか入れないので、新しく生活保護になって、私は福祉施設へ入りたいと思っても、できているのは全部個室だけ。したがって、入れないんです。こういうことがある。こういう不安が地域の格差を招いているのではないかというふうに思っています。
　二点目、医者の問題。済みません、後でまた一緒に答えていただければと思いますが、お医者さんの問題があります。
　資料の一枚目をごらんください。
　これは、都道府県のお医者さんの数ということで、人口十万人当たりの数値を示しています。一番多い徳島県から一番少ない県までそれぞれ出ているんですが、県で見ると確かに差というのはそれほどないように見えます。
　ところが、例えばこの中の宮城県というのを見てください。仙台、人口十万人当たり二百九十余人、黒川というところは四十五人です。六・五倍あります。地域によって、同じ県内という数字のくくりじゃないんです。住んでいる人は県内のどこでも施設に行けるわけじゃなくて、地方に行けば行くほど、実は県庁所在地から三時間もかかるような場所がたくさんあって、地域の中で大変な格差があるということです。本当に医者不足は深刻になっています。
　こういう中で、一つお伺いしたいのは、実は自治医大という制度があります。自治医科大学、これは全国の僻地医療を担う先生方を養成するという目的で、たしか全国百人募集している。ところが、これは各県二名ずつということで、東京都も実はこの自治医大の枠を持っています。神奈川も持っています。たしか、理事長というのは東京都知事だと思っています。どんなに医者が少ない県でも二名の割り当てしかない。
　私は、この自治医大の問題、もし国としてできるのであれば、ここにしっかり、例えば五十人なり百人の別な枠をつくって、そして、全国の足りない地域、お医者さんが少ない地域に、そこに派遣するような、こういう均等割ではなくて、そういう新たな別な枠をつくってやる、そういう制度が必要じゃないかと思うんですが、このことについて、もし御意見をいただければと思います。

○菅国務大臣　医師不足が非常に深刻であることは私どもも承知をいたしております。そうした状況にかんがみまして、昨年の八月に、総務省、厚生労働省、そして文部科学省、この三省共同で、自治医科大学について、平成二十年度から十名、最大十年間にわたって暫定的に定員増を認めるという新医師確保総合対策というのが取りまとめられました。内容は、委員御指摘のとおり、それぞれ都道府県二名ずつであります。
　ただ、この自治医科大学は都道府県が共同で設立をした医科大学でありますので、その定員増にかかわる定員枠の配分については、当然、全国知事会だとか自治医科大学が相談の上決めることになっておりますけれども、しかし、地域によっては非常に医師不足のところがあるわけですから、当然そうした地域に重点的に配されるものと考えております。

○小野寺委員　十名ふやして、それも各県の寄り合いで、理事長が東京都知事という体制では、やはり本当に必要なところにお医者さんが回るのかというふうに心配があります。ぜひ、地域の安心枠みたいなものを国で設けていただいて、例えば五十名の定員をふやして、その五十名の定員が、地域医療、特に全国の中でここはどうしても必要だな、足りないなというところに充当できるような、そのぐらいの踏み込んだ政策をぜひお願いできないかというふうに思っております。
　もう一点、同じく地域を歩いて非常に不安な声が聞かれます。それは、恐らく、強い農業基盤をつくるということで今回制度を入れていただいて、大変御努力もいただいていると思うんですが、品目横断的経営安定対策、これはどうしても、例えば担い手に農地を集約するとか集落営農を推進するとかということになってしまいますので、取り残された農業、農地、小規模農家、こういう方々が、一体、私たちはこれから切り捨てられるのか、こういう不安を持っています。これも、どうも中央と地方で何か差があるなと思う根幹にあると思うんですが、そのことについて、ぜひ、安心だということ、そしてまた、決して、余りこの政策が、所得補償が前面に出るようなばらまきではないんだということを踏まえて、ちょっとお話を聞かせていただければと思います。

○松岡国務大臣　お答えいたします。
　先生御指摘の点ですが、いろいろ御心配な点につきましては、私どものところにもいろいろ意見が参っておりまして、それを踏まえまして、さらなる対応をしっかりしなきゃならぬと思っていますが、まず端的に申し上げまして、今回の改革といいますのは、歴史的に言うと本当に一度か二度かあるかないかぐらいの改革でございますから、いろいろな戸惑いや混乱もそれなりにあるかと思っております。
　しかし、これは切り捨てではなくて、今のままでは三反、四反の方々は認定農家になるとか法人経営に移行するとかいうことは、規模的にもこれはかなり難しゅうございます。したがいまして、そういった方々がまとまっていただくことによって、集まっていただくことによって、みんなが担い手の中に入っていける、これはまさに切り上げ、底上げの政策でございまして、日本の農業の総合力を最大限に発揮していく、そのために進めているところであります。
　今現在、例えば秋の段階で、これは全国での平均ですが、目標に対しまして九〇％の加入率、一〇〇％を超えているところもありますが、地域によってはまだまだ十分でないところもありますので、先生の御指摘の点も踏まえまして、決してそれは切り捨てじゃない、切り上げなんだ、底上げなんだということで御理解いただきながら、皆様方に加入してもらうように努力をしてまいりたい、このように思っております。

○小野寺委員　中山間地とか、どうしてもそういう、集約してある程度の規模拡大ができない場所もあります。そういう方にもちゃんと手当てをしてあげないと、本当にこういう面で日本の地域農村社会の崩壊につながらないように、ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、最後の資料をごらんください。ちょっとカキのことをお話をしたいと思います。
　この資料の右の方の「カキの価格と生産量」というのを見ていただければと思います。左の棒グラフが、これは〇三年から〇五年、いわゆる平均の出荷数量です。右側が〇六年の、今漁期の出荷数量です。十一月下旬は大体同じような数字でしたが、十二月下旬にがくっと下がり、一月中旬にもがくっと下がっております。現在は、金額でいうと、二月では、例年に比べて約一六％しか実は金額が上がっていない、もうひどい状況になっています。
　なぜこんなことになったかということなんですが、左の方にあります。実は、十二月初めにノロウイルスの報道が出ました。ノロウイルスはどうして起きるのかというときに、実は厚生労働省のホームページで、ここにありますように、食中毒の原因として生ガキ等の二枚貝あるいはこれらを使用した食品の献立、こういう名前が書いてあります。しかも、下の方に写真が出ていまして、カキがどうもノロウイルスの元凶じゃないかということで、これがばあっと広がりまして、実は大手の量販店も、カキは出荷してくれるなということです。価格も下落、量はほとんど出ない。一年間カキ養殖に頼っている漁業家、漁家の方はたくさんいらっしゃいます。実は、この十二月中旬現在で、日本全国でカキ由来のノロウイルスの食中毒は一件も起きていなかったんです。ですから、全く無実の、本当にぬれぎぬを着せられたのが今回の状況でした。
　済みません、このことについて、その後していただいたことはありますが、ぜひ対応についてお話を伺わさせていただければと思います。

○柳澤国務大臣　昨年十二月のノロウイルスの流行につきましては、昨年十二月八日、薬事・食品衛生審議会食中毒部会におきます専門家の先生方の御意見を踏まえまして、感染拡大防止の観点から「ノロウイルスに関するＱ＆Ａ」というものを配布させていただきまして、手洗いの励行などの国民への周知を図ったものでございます。これが先生のこの資料ということでございますが、その資料の中に、やや立ち入ったところもありまして、途中の三分の二くらいのところ、Ｑ12の三分の二くらい以下のところ、「また、」のところは、これは先生方の要望もございまして、ここはもうここで言うべきではないじゃないかということで、時間の経過でございますが、その中でこれ、改めさせていただいた、削除させていただいたところでございます。
　いずれにしても、その後、十二月十九日に風評被害の防止に努めるよう通知をいたしましたし、また、十二月の二十二日には、現実によく調べた結果、カキが原因食品として特定されたものはありませんでした、こういうようなことを明確にいたして、風評被害の縮小に努めるようにいたしました。

○小野寺委員　今も本当にほとんど売れずに、もうことしの所得は平年の二割とか三割とか、これじゃ生活できないというのが現実で、しかも全く無実の状況です。
　今、大臣、その後ホームページを直されたと言いますが、実は今、手元に国立感染症研究所感染症情報センターというところのホームページ、これはきょう開いてきたものですが、ここにノロウイルスの感染症ということで、「代表的なものは生ガキによる集団食中毒である。カキの中腸腺に蓄積されたノロウイルスがヒトの小腸で増殖して引き起こされる急性胃腸炎である。」と書いてあります。厚生労働省の中でも、直すと言っても全然徹底されていないことがあります。本当にいまだにこういうかわいそうな目に遭っている方がいらっしゃるということをぜひ知っていただければと思います。
　時間がなくなりました。実は、こうやってきょう多岐の話をさせていただきました。本当に一つ一つ大切な課題なんですが、一問一答という形になりましたが、今回の、地方に住む方の気持ちとして、こういう一つ一つの不安が積み重なって、今の政権に関して、応援したいんだけれども、もう少し何か胸に入ってくる、すっと心に入ってくる、そういう言葉とか優しさとか政策とか、そういうものが欲しいな、そういう声が地域にたくさん満ち満ちているということをぜひ、総理、最後に一言受けていただきまして、優しい総理ですので、しっかりとした対応というお答えをいただきたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　本日、小野寺委員が御指摘になった御質問は一つ一つ本当に大切な質問であり、地域の私は切実な声なんじゃないか。しっかりとそうした声に私たちこたえていくことによって、国民の皆さんが、日本の未来は明るい、各地域に住んでおられて一生懸命頑張っている皆さんが、日本の未来は明るい、そう考えていただけるような、そういう日本にしていきたいと思います。
　私も早速カキフライを食べたいと思います。特に宮城県産を食べたいなと思っています。

○小野寺委員　どうもありがとうございました。
　カキも、フライも生もなべもおいしいので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
　終わります。

○金子委員長　これにて小野寺君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野次郎君。

○小野（次）委員　小野、小野と二人続きますけれども、総理、閣僚の皆様、きょうは、改革をとめるなという合い言葉で誕生いたしました自民党新人議員の一人として、安倍政治の原点ともいうべき問題につきまして総理に質問させていただきたいと思います。
　一遍聞いてみたかったという質問を用意してまいりましたが、予定した質問のすべてを消化することにこだわるものではございません。むしろ、限られた時間の中で、総理のお口から、同僚議員あるいは国民の皆様に対してわかりやすく存念を語りかけていただく機会となれば、私としては大変幸せでございます。
　昨年九月に誕生いたしました安倍内閣、当初七〇％を超える国民の支持が寄せられておりました。就任に際して、改革の炎、たいまつを燃やし続けると明言された安倍総理に対する国民の期待をあらわしていると思います。しかし、その後の五カ月の間に内閣支持率が、物によっては半分近くにまで低下してまいりました。世論調査の結果に一喜一憂せずというのはこれまでの内閣でも同じでございますけれども、それは、支持率が上がったり下がったりする場合に当たる言葉だろうと思います。
　国政選挙の結果を入学試験に例えるのが適当かどうかわかりませんが、仮に例えるとすれば、世論調査というのは、そのときそのときの模擬試験とか期末試験の結果というようなものだろうと思います。その意味で、成績が下降傾向にあるときには、一喜一憂せずなどとおっしゃらないで、率直に、思うように点がとれていない教科の克服に力を入れるべきだろうと思うわけでございます。
　私は、六年前の、改革の炎をともした小泉改革は、実は二つの柱から成っていると思っております。一つは、経済分野、郵政民営化など個別の改革であり、もう一つは、そうした改革を可能にする政治のあり方についての改革であろうと思うわけでございます。政治は国民全体のもの、あるいはまた、改革に反対するなら自民党をぶっ壊す、そういった有名な言葉は、いずれも、政治改革、自民党改革に関するものであります。
　政治改革と自民党改革に対する期待こそ、安倍内閣に対しても国民支持の土台をなすものでありまして、道路特定財源の一般財源化への方向づけなど成果を上げておられますけれども、こうした個別分野における改革の成果をもってしてもこれに取ってかわることは難しいと考えております。内閣発足以来、支持率がいま一つ上がらない、低下がとまらない事実を見ましても、この点に対する当初の国民の期待、それに対して信頼、期待が低下しているように感じられて仕方ございません。
　そこでお伺い申し上げます。小泉改革の一方の柱である政治改革及び自民党改革に向けた安倍総理御自身の存念を伺いたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　小野委員とは、総理秘書官を務めておられた小野委員と、私は官房副長官を務めておりまして、一緒に官邸で仕事をしたわけでございます。
　私は、総理に就任をいたしましたときに、改革の炎を燃やし続けていく、そのように宣言をいたしました。構造改革を進めていく。この構造改革を進めていくのは、構造改革自体が目的ではございません。人口が減少していく社会にあって、そして経済のグローバル化が進んでいく中にあって、構造改革を進めなければ日本の未来はない、このように考えたからでありまして、そして、この構造改革を進め、美しい日本をつくっていくというのが私の基本的な考えでございます。この姿勢にはいささかも変化はないということをはっきりと申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　昨年の予算編成におきましても、また税におきましても、道路財源をこれはまさに五十年ぶりに我々改革を行った、このように自負もいたしているわけでございまして、今後とも、この構造改革の炎は燃やし続けながら、断固として進めていくという決意を維持しながら進めてまいる所存でございます。
　また、政治改革につきましても、私は、官房副長官をやめた後、幹事長、そしてその後幹事長代理に就任をしたのでございますが、その際、党の党改革実行本部長に就任をいたしました。そして、自由民主党をもっとオープンな政党にしていく、若く、情熱のある人たちが自由民主党において国政を志したいという気持ちがあればそれを可能にする政党にしていく、そう宣言をしたわけでございまして、そして、党本部主導による公募制度を導入し、その仕組みも構築をしたのでございます。また、政治資金の問題におきましても、恐らく政党としては最も厳しい内規を決めることもできた、このように思うわけでございます。やはり、政治に対する信頼、これを私ども失ってはならないわけでございます。
　この構造改革そしてまた政治改革に私どもしっかりと決意を持って取り組んでいくことをここにお誓いを申し上げたいと思います。

○小野（次）委員　ありがとうございます。
　最近、私の会館事務所に私の支持者である地元の市会議員が数名訪れまして、いすに座るや否やカメラを取り出して撮影しようとするので、私を撮ろうとしているのかなと思ったら、部屋を撮らせてくれと言うんですね。ここで年間数千万円もの事務所経費が落ちるんですかねというコメントなんです。私の方は、総理大臣から一年生まで、部屋の大きさや広さ、構造は全く同じですとだけ答えておきましたけれども、こういう笑えないやりとりが行われるくらい国民の国会議員を見る目には厳しいものがあるということを、私たちは重く受けとめなければならないと思うわけでございます。
　新人議員の多くは、政治の世界に入ってからの期間が短い分だけ、それまでの一般社会の会計経理の方になじんでいて、むしろ、政治資金収支報告の仕方には戸惑うことがしばしばございます。友達の公認会計士や税理士にどうしたらいいんだろうと聞いても、そちらのものはちょっと特別だからと取り合ってくれないことが多いんですね。領収書一つを取り上げても、百円未満のものまできちんととっておかなければ税務署は認めてくれません。経理の専門家を雇うことができないような個人事業者の方にとっては、これは本当に日々大変な負担をかけているんだろうと思います。
　それと比べて、より公的色彩が強いと私なんかは感じているお金を扱っている私どもがそうした手間や負担を免れていいんだろうかと素朴に感じるわけでございます。
　また個人的な話になりますけれども、先ごろ、選挙区支部の街頭活動用に中古のワゴン車を支持者から寄附を受けました。名義を書きかえる際に、私は当然政党支部とか政治団体の名義にできるのかと思ったら、できませんで、私個人の名義になってしまいました。価格は十万程度だと思うんですけれども、それであっても、スピーカーがついているような街頭活動用のものであるし、また、寄附してくれた方の意図を考えても、名義だけ見ると私の私用の車と同じになってしまうというのは、何か気持ちが悪いわけでございます。
　今疑問が指摘されている政治団体による不動産の所有についても、根底に同じような法的問題があるように私は感じます。
　総理は、既に法改正を視野に入れて検討するよう党内に指示したと述べておられます。
　そこでお伺いいたしますが、政治資金収支報告に関して、基本的にすべての使途について領収書添付を義務づけるとともに、政治団体が使用する不動産や自動車については、政治家個人名ではなく、真に所有し使用する政治団体名で登記や登録ができるよう法改正する必要があるんじゃないかと私は考えておりますが、総理御自身の御認識をお伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　今、小野委員がおっしゃった論点は、今までもずっと議論がなされてきた論点であります。政党また政治資金管理団体、政治団体に法人格を与えるか、政党はそうなったわけでありますが、政治資金管理団体に与えるかどうかということも、たしか議論になったのを私も覚えているわけであります。
　この問題については、まさにこれは政党において、政党間で議論することではないか、私はこのように思うわけでありまして、今、行政府の長たる私がこれはこうするべきだと言うのは控えておいた方がいいのではないかと思います。これはまさに、議員の活動、政治の自由、そしてまたそれと同時に、政治資金の透明性の問題もございます。そういう観点から、政治資金規正法の改正も含めて議論をしていただきたい。まず自由民主党において議論をして、そしてそれをまとめていただくことが大切だろう。
　小野委員のように、いろいろな活動をしておられる方がおられるわけでありますが、その中において有権者の声、国民の声に真摯に耳を傾けながら、そして実際に活動している上において、経験の上においてこうすべきだという議論を深めていただきたい。そして、その上で、先ほど申し上げましたように、国民の信頼を得なければいけません。信頼を確保する、維持するという意味においてどう対応していくかという案を取りまとめなければならないと考えております。

○小野（次）委員　この問題も政治改革の一環かなと思って総理御自身の御認識をお伺いしたかったわけでございますけれども、次の質問に移ります。
　収支報告のルールが変われば新しいルールに従って処理するだけだと考えているのは私だけではない。新人議員の場合には多いわけでございます。その意味から、政治資金収支報告のあるべきルールについてぜひ建設的な議論を速やかに始めていただきたいということを期待しております。
　既に指摘されている政治資金収支報告に関する疑問に関しては、この委員会、ほかの委員会を通じてその実態を明らかにする努力も当然必要だろうと思います。しかし、それだけでは、国民の前に与野党間の、泥仕合と言っていいのかどうかわかりませんが、言い合いだけの様子を見せるだけに終わってしまうんじゃないか。国民もそういう心配を持っていると思います。これまで疑問が指摘されている国会議員は、与野党とも自発的に国民の前にその詳細を明らかにすべきであると私は思います。
　そこでお伺いいたします。
　小沢民主党代表が事務所経費の詳細を公表するとおっしゃっておられますけれども、それと同時に、またはそれに先だって、事務所経費について同様な疑問が指摘されている閣僚、その他自民党議員についても、その詳細を国民の前に公表するよう総理から御指示されるお考えがおありかどうか、お伺いしたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておきたいことは、何も、そういう事務所経費についていろいろと指摘をされている閣僚が隠しているということは全くないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。そのことはくれぐれも誤解がないようにしていただきたいと思います。
　そしてまた、閣僚が閣僚の職にかかわって、あるいは閣僚の所管にかかわって何か問題が指摘されているわけではありません。いわば、議員活動の中において、議員活動の一環において事務所経費がどうかという指摘がなされているわけでございまして、ですから、この問題については、一定以上の金額が例えば事務所経費に記載されているということであればそれは公表しなければいけないという規定をつくれば、それに従うのは私は当然ではないか。では、そのラインはどこか、幾らぐらいからそういう義務を課すかどうかということは、これはぜひ、先ほど申し上げましたように、議員同士が議論するべきではないか、私はこのように思うわけでございます。
　政治においては、入りの方も出の方も、何といってもこれは国民の目があり、そして、国民の信頼の上から初めて政策は実行できるわけでありますから、その考え方のもとに、真摯に、いろいろな批判を受けとめながら案を取りまとめなければならないと思います。
　私も党改革実行本部長のときに、いろいろな批判がございました。その中で、例えば政治資金においては、これは今まで現金で受け取るということがあったわけでありますが、この現金で受け取ることをすべて禁止して、銀行振り込みでなければならないということにいたしました。そうすれば、そのお金の流れが捕捉されることになるわけでございます。そしてまた、銀行の残高証明書を出すということも義務づけられていなかったわけでありますが、残高証明書を出す。これは一般の経理においては当たり前のことでありますが、それも導入をしたわけでございます。
　そのような形で、国民の批判にこたえ、そして信頼を確保するためにも……ヤジあなたは質問者じゃないんですから、少し静かにしていただけますか。いいかげんにしてくださいよ。
　ですから、そういう意味においてしっかりと党で議論をしていただきたい、私はこのように思います。ヤジ

○金子委員長　御静粛に願います。

○小野（次）委員　ところで、与野党とも政治資金の透明性を高めるための議論をしている中で、政党により取り組みに温度差があるということを指摘せざるを得ません。
　日本共産党の国会議員の政治資金収支報告のあり方について、総務省にお伺いいたします。
　共産党の顔ともいうべき、国会議員である志位委員長及び穀田国対委員長について、御当人が代表を務める地元の政党支部及びそれぞれの方の資金管理団体の登録がなされているかどうか、総務省にお伺いいたします。