細田博之の発言 （予算委員会）

○細田委員　きょうは政治資金等についての審議ということでございますが、私の後、松浪健太議員が不動産取得その他、やや詳細な質問をすることになっております。
　私としては、党内で、石原伸晃本部長のもとで、長野県選出の後藤茂之君がコンプライアンスの委員長として、私も常時参加して、十回にわたってこの政治資金規正法改革に携わってまいりました。そうして、公明党と、今の東議員と最終的な調整を経た上、今週末にも議員立法を提出する。内容的には、私はしっかりした内容であると確信しております。不動産については、これまで疑義がありましたので、さまざまな事情はありますが、やはりこれは改革をきちっとしよう。それから、事務経費等についてはさらに詳細にしていこう。
　私は、自由民主党の経理局長という立場で、さまざまな企業献金のあり方、それから政治資金団体のあり方等についても仕事をしておりますが、細川内閣のときの政治改革、そして政党交付金制度、小選挙区制の導入、そして透明化、ありとあらゆるあの改革は、基本的に非常にすぐれた改革であると確信しておりますし、今それは機能しております。
　ただ、その後、ことしに至りましてさまざまな問題が発生し、国民から、さらにその点をきちっとせいということでございますので、私ども自由民主党としても、詳細に内容を詰めて、しっかりとした内容の法案を提出いたしますので、また別途委員会での御審議をお願いしたい、資金問題については、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、現在、ちょっと話題はかわりますが、天皇陛下が北欧、バルト三国、スウェーデン、ロンドンを御訪問中でございますが、非常に首脳外交は大事なことでございます。
　総理もこの八カ月間で、外国の首脳、総理大臣とか国王とか大統領とかそういう方々との会談は、国内に来られた方が二十九カ国、国外で会談した方の数が十九カ国、国内でも海外でも要人と会談をされた数、重複が五カ国、中国とか韓国とかその他ありますので、そういうものを除きますと四十三カ国。八カ月といえば二百四十日でございますけれども、本当に連日のように首脳会談をやられるということは、大変大事なことであると思います。
　この間も、日米首脳会談、そして産油国を訪問されましたね。私は一年半前に政府特使としてアブドラ国王様にお会いしたんですよ。そうしたら、アブドラ国王さんは、政府特使でしたから、非常な親愛の情を込めて、天皇陛下によろしく、皇族の方々によろしくお伝えください、そしてまた、お嬢様が御結婚されるということでございますが、おめでとうございます、そして、総理大臣としては、特に橋本龍太郎さん、小泉純一郎さん、非常に私は高く評価しておりますから、よろしくお伝えくださいと。
　つまり、首脳外交というのは、資源外交も含めまして大変大切でございまして、私は、国会等で非常にお忙しい中でございますが、さらにさらにこの首脳外交というものは展開していただいて、特にこの日中、日韓の問題、アジアの問題、ＦＴＡの問題、ＥＰＡですか、ございますが、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。特に資源の問題については、甘利大臣も麻生大臣もいろいろ各国を飛び回っておられますけれども、今の資源の、第三次石油ショックとも言うべきこの時期に、このことは非常に大事である。
　ただ、これをお答えいただくと時間がちょっとかかって、私から以上の点だけ申し上げて、さらに頑張っていただきたいです。国民の皆様方は、そこまで首脳外交をやっておられるかどうかは御存じない方が多いですから、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
　それから、財政の問題でございますが、プライマリーバランスがどんどん改善してきたわけですね。そして、二〇〇七年度の、今の国と地方の合計の見通しはとうとうマイナス三・一兆までになった。これが一九九九年に何兆であったかというと、三十兆ですよ。それから、国税収入というのは幾らだったかというと、平成二年に六十兆だったんです、海部内閣のころに国税収入六十兆。それが平成十四年、十五年、小泉内閣の初期には四十三兆台まで落ち込みまして、十七兆国税収入が欠損した。十七兆というのは、消費税に直すと七％に当たるんです。当時の経済界代表は、一％ずつこれを上げて七％消費税を国民に課せれば、これでどうにか収支は相償うんじゃないかといって大きな提言をした。しかし、小泉政権はそういうものは採用せずに、経済の振興を図って何とかプライマリーバランスをよくしようというところになって、そしてようやく三・一兆まで来たんですね。私が見るところ、二〇一〇年代初頭にはプライマリーバランス・ゼロ、つまり、毎年の税収と支出が均衡するというめどは立ったんじゃないか。
　まず、財務大臣、余りけちなことは言わずに、大体今の好景気が続けば、まあ前提はいろいろありますよ、国民年金の基礎年金の二分の一への増額分が二・何兆あるとか、いろいろな要素はあるけれども、これで財政健全化宣言をまずすべきである、その後に長期債務の問題を議論すべきであると思いますが、どうですか。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕