細田博之の発言 （予算委員会）

○細田委員　私が思っているより大分渋いことをおっしゃいまして、財務大臣だから責任者で、それはそうでしょう。
　しかし、竹下内閣、海部内閣のころの平成元年の長期債務は二百五十兆だったんですよ、国と地方の合計が。それが、二〇〇七年度末に七百七十三兆。確かに、五百二十三兆ふえた。これは、単なる財政支出だけでふえたのか、あるいは国鉄の赤字のつけかえとか道路公団とかいろいろなものがありましたから、これは詳細に調べる必要があるでしょう。
　しかし、では七百七十三兆はみんな返すのか、それから、それをどこまで改善すれば今財務大臣が言われたふうに安心ができるのかということは、もちろん安心はならないけれども、これだけ予想以上に景気が回復して、それがみんな怨嗟の声なんですよ。東京の方ばっかりもうかっているじゃないか、地方は全然だめじゃないかと言うから、私は地方でこういう説明しているんですよ。いや、皆さん、本当は、七％消費税すぐ上げて、それでプライマリーバランスがようやく先ほど言いましたようにバランスするような、三十兆もの毎年の赤字があった、これが一・三兆までなったんだ、これは、東京や、あるいは先端産業、自動車産業や電子やあるいは情報関係だとか鉄鋼業とかそういうところでもうかったからそうなったので、この分の増税が、少なくとも負担が、一部にしろかなりの部分にしろ免れたんだ、あと我々が考えることは、地方にもっと力を与えるべきである、こういう議論を私はしているんです。
　これは国会の議論でも絶えず行われておりますから言うまでもないんですが、財源超過団体、地方公共団体は、もう東京都と愛知県しかないんですね。平成十八年で、東京都は断トツの一兆四千二百九十二億円黒字、愛知が二百十五億円黒字。あとは全道府県で不足しておりまして、特に財政力指数が〇・四以下のところというのが十七道県あるわけです。自慢じゃないが、びりは、高知、島根、鳥取、我が県などもそうでありますし、どういうところかと言えば、九州、沖縄それから四国、山陰、和歌山それから東北四県、北海道。これらは本当に今苦労しているわけですよ。公共事業は削減され、産業が振興できない、もちろんいろいろな政策はとられているわけですが。
　そこで、やはりもう一ひねりをして、この不均衡を改善するような政策、例えば法人事業税とか住民税のあり方の見直しだとか、最終的に地方交付税の問題まで検討しなきゃならぬと思いますけれども、こういう地方のために、これから夏以降年末まで真剣に検討すると言ってほしいんですよ。
　まず、総理大臣、どうですか。総理大臣は山口県であり、総務大臣だってもともと秋田の生まれだし、群馬もそうよくはないでしょう。どうぞ。