溝手顕正の発言 （予算委員会第一分科会）

○溝手国務大臣　テロ等に対しての自衛隊、海上保安庁と我が方との連携の問題でございますが、武装工作員等の侵入というような事件を想定しまして、警察力によって治安の維持ができない、そんなことも想定されるわけですが、そういう場合には、自衛隊に対して治安出動が下命され、警察と自衛隊が共同で対処するというような仕組みになっております。もちろん、いろいろな形でこれに命令が出されるわけでございます。
　このような事態に対処するために、平成十二年の十二月に、防衛庁長官と国家公安委員長との間に治安出動の際における治安の維持に関する協定を、これは昭和二十九年に締結されておりますが、これを改正いたしまして、さらに下位規定の細部協定あるいは現地協定を見直すとともに、武装工作員等の事案への共同対処に対して具体的な手順を定めたところでございます。
　これらに基づきまして全都道府県において警察と自衛隊の共同の図上訓練を実施したほかにも、御指摘いただきました福岡県における訓練を含めまして、共同実動訓練につきましても、これまで五カ所、十一道府県警察が実施したところでございます。
　また、保安庁につきましては、米国における同時多発テロ以来、周辺海域に配備しております保安庁の巡視艇とともに原子力発電所の警戒警備に当たっております。そのほか、平成十五年六月以降、原子力発電所を管轄する道県警察とこれに対応する管区海上保安本部の間で共同テロ対策訓練の実施などをして連携を深めているところでございます。
　緊急事態の対処においては、自衛隊や海上保安庁との緊密な連携が不可欠でございます。そういったことで、警察としては、引き続き、こうした共同訓練等を通じて連携を強化し、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。