松岡利勝の発言 （予算委員会第六分科会）

○松岡国務大臣　赤澤先生、随分いろいろな観点から非常にポイントを突いた御指摘が今あったわけであります。
　まず、今回の私どもが進めようとしております経営所得安定対策、品目横断的経営安定対策とも中身としては言っておりますけれども、これにつきましては、今先生が御指摘のように、例えば今七十、八十で農業をやっておられる、しかし、持っておる土地は三反とか四反だと仮にいたします。そういたしますと、三反、四反、七十、八十で、何とかやれるうちはやろう、こういうことになると思います。ところが、これは認定農家とか法人経営とかにはなれない規模であると思います。したがって、では、この方々がリタイアされた後はどうなるのか。そうなりますと、そのままそこは放置されてしまう、取り残されてしまう。これでは、やはり農地がしっかりと生産に供されていくということにならない。
　そこで、私どもとしては、そういったところも含めて、将来、担い手によってそこが担われるようなシステムをつくろう。だから、認定農家として一人で単独でやっていける人は、それはもう一人で頑張ってもらっても結構だし、また、法人経営で頑張れる人は、それは法人経営で頑張って、農地なんかもまだもっともっと集めて大きくして、規模を拡大してやっていく、これも、どうぞ、そのとおり、これは結構だし。
　では、そうじゃなくて、一人や二人や三人では、なかなか、これは将来農業をやって継続していくことが、もう年齢的に見ても困難である。そういった人たちには、うんと固まってもらって、まとまってもらって、これがいわゆる集落という単位で、大きな単位でひとつ固まってまとまってもらう。ある一定の要件をクリアしていただければ、集落という一つの経営的な姿、これも担い手として位置づけていこう。そうすると、大きくまとまっていれば、では自分がそこを担って、しっかりその農作業を請け負ってもいい、こういうことができるわけでして、また新たな人が、それだけのものがまとまっていれば、では自分も担い手としてそこで頑張っていってもいい、こういうふうにして新規就農も可能なわけであります。
　そういうふうに将来の日本の農業というものを、総合力で、そして最大の力が発揮できるような、そういったような姿をつくり上げたい、そして、日本農業の総合力というのが最大限になるような方向を目指す、これが今私どもの進めていることでありまして、これは農政史上、恐らく一度あるか二度あるかわからないというぐらいの、それぐらいの大きな大改革ですから、混乱もあるかもしれません。
　明治維新のときに、それまでとごろっと変わってしまうわけですね、身分制度も社会制度も。不安で心配で、なかなか大変であった。しかし、それを本当に乗り越えて、やはりそれから以降の発展があったわけでありますから、そのような意味でも、今回は特に、先生がおっしゃった高齢者の皆様方、その高齢者の方々がリタイヤされた後その農地はどうなるのか、そして、それはどうやって経営されていくのか、そのことを考えれば、今まとまってもらって、自分の時代だけじゃなくて、将来の時代にも農業経営がなされていくような、そういう姿を目指して、ひとつ御理解をいただきたい。こういったことで私ども、最大限の努力をして進めていきたいと思っております。
　それから、民主党のことを言われましたが、戸別所得補償政策、今大串先生おられますけれども、これは民主党とまた議論をしなきゃならぬと思っております。ここではちょっと、まだ中身がよくわかっていないんですよ。戸別所得補償政策というタイトルだけしか私ども承知いたしておりません。そこで、仕組みがどうなのか、規律がどうなのか。
　ただ、受け取るイメージでは、農林水産委員会でも随分議論もしましたが、その感じでは、これは直接所得支払いというよりも不足払い制度。だから、ＷＴＯの規律では、コスト、生産費と価格が差があって、その差を毎年毎年埋めるというのは、これは黄色です。間違いなく黄色です。したがって、それは緑の直接支払いにはなり得ない。したがって、それは削減をしなきゃいけない。もう黄色というのは削減をするということで、信号の黄色と一緒ですから、これはもうとまらなきゃならないですよ。用心しなきゃならぬということ。それはなるべく緑にするというのが方向ですから、そういう意味では、ここでは、民主党の方がおられませんので、あすにでもまた議論があれば、お互いに議論をし合うことがフェアだと思うので、私、きょうここではそれ以上申し上げませんが。
　ただ、おっしゃいましたので、感じだけを申し上げておきますと、そういう性格のものではないか、こういうふうに思っております。だから、先生の御認識も、そこは一つの本質を突いておられるのではないか、こう思っております。