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浅野勝人の発言 （外交防衛委員会）

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○副大臣（浅野勝人君）　技術的な仕組みの問題ですから、私からお答えをさせていただきます。
　今回の二本の租税条約の改正は、御指摘のとおり、源泉地での所得に対する課税権をお互いに抑えて二重課税のリスクをできる限り排除することによって投資リスクを最小限に抑えて投資交流を促進させることが目的の主要な点であります。
　例えば、日仏租税条約の改正によって、今委員が指摘された使用料については源泉地国課税を免税とすることになっています。つまり、フランスへ進出した日本企業がブランド料を納めると、それに対する課税が免税になるということです。進出した日本企業にとってはブランド料が増えるわけでも減るわけでもありません。受取側のフランスの企業の課税が免税になるわけですから、これはメリットがあって双方の商行為は活発になると予測されますから、投資交流が促進されると。逆もまた真なりということであります。

発言情報

speech_id: 116613950X00620070410_010

発言者: 浅野勝人

speaker_id: 28936

日付: 2007-04-10

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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