ツルネンマルテイの発言 （外交防衛委員会）

○ツルネンマルテイ君　今の説明でも分かりましたように、集団的自衛権の行使が、少なくとも今まで、憲法ができて以来、この六十年間ではその行使が許されていなかったということは確かです。その方向に今政府・与党が動いている、行使を認められるように動いているということは私たちは見ていますし、懸念していますけれども。
　その問題に具体的にもっと入る前には、それと関連してマスコミの中でもこの方向性にどういう報道がされているかということを例にしたいと思います。
　この法案の提出の背景には日米関係のいろんな会議で得られた合意があります。その一つには、二〇〇五年十月にまとまった在日米軍再編に関する中間報告があります。この中間報告が発表された翌日には新聞各社の社説には注目すべきコメントがたくさんありました。その幾つかをちょっと簡単に紹介したいと思います。
　一つは、中国、北朝鮮、テロなどの脅威に日米が共同で対抗する枠組みが作られたのように、この中間報告を高く評価している新聞もあれば、逆に、テロとの戦いや北朝鮮の脅威に対抗する必要性は理解できる、しかし、だからといって米国の軍事戦略に丸ごと従うわけにはいかない、どこまで一緒にやるか、それはあくまでも日本独自の戦略に基づく判断でなければならないとした危惧を指摘したコメントもありました。また、日本がアメリカの戦争に自動的に引き込まれてしまう事態は避けなければならないと書いた新聞もありました。私もこのことを非常に懸念しています。
　日米同盟関係の強化のねらいは、総理が設置した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会にもはっきりと表れていると思います。既にその懇談会の第一回会合が今月の十八日に開かれたと聞いています。
　総理は、それに関連して、五月の二日の記者会見において、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要がある、また我が国の平和と安全が維持されるように日米同盟がより効果的に機能しなければならない、日米同盟に関する幾つかの類型、我が国の国際的な平和活動の貢献に関する幾つかの類型に即して集団的自衛権の問題も含めた憲法との関係の整理について研究を行っていく必要があると述べておられますが、この懇談会では具体的にどのような類型のものを検討されているのか、お伺いします。