安倍晋三の発言 （外交防衛委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども別の質問に対してお答えをしたわけでありますが、我が国をめぐる安全保障の環境、大きく変わったわけでございまして、テロとの戦い、あるいは大量破壊兵器の拡散、そしてまた、続発する地域紛争という問題がございます。そして、その中でまた、さらに日本は、世界において世界の平和と安定のために貢献することを求められているわけでありまして、その中でどのように我々は責任を果たしていくべきかという課題があるわけでございます。
　そうした状況の中で、日本をそして地域をより平和で安全にしていくために、そしてまた、私は日本国民の生命と財産を守る、そういう責務を果たしていくために、さらにはまた、世界から期待をされている貢献を日本が果たしていくことによってより世界を安全にしていくために、法的な言わば基盤を整備をしていく、憲法との関係を整備をしていくという目的において、私の下に安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を立ち上げたところでございます。そして、そこにおきまして、やはりこれは分かりやすく、これは国民の皆様方にも説明をしていく必要があるわけでありますし、また議論もこれは分かりやすい現実的な課題について議論をしていく必要があろうということで四つの分類を例としてお示しをいたしました。
　一つは、公海上においての米艦の防護でございます。日本の自衛艦と米国の艦艇が公海上で併走しているときに、米艦が攻撃を受けた際に日本の自衛艦がそれを拱手傍観をしていることがどうなのかどうかということであります。これは同盟の信頼関係の私は根幹にもかかわる可能性もあるのではないかと、このように考えております。
　また、弾道ミサイル防衛でございます。これは、まあ現在の技術水準は別といたしまして、技術はどんどん進歩をしておりますから、そういう中におきまして、米国に飛んでいくミサイルをミサイルディフェンス、日本のミサイルディフェンスの機能を使って撃ち落とすことが、これはできるかどうかという問題であります。明らかに米国の都市をねらっている、そしてそのまま見ていれば何万人の米国の市民が被害を被る、あるいは亡くなっていくという中において、日本がその能力を有しているにもかかわらず、日本に飛んでこないからといってそれをそのまま何もしないで見ていなければならないのかということでございます。
　そしてもう一点は、言わば国際的な平和活動を行っている際の武器使用の問題でございます。一緒に言わば平和維持活動あるいは復興支援活動等々を行っている中において、他国の部隊が攻撃をされた際に、もし救助を要請されたと。逆の場合は日本は救助されるわけでありますが、救助を要請されたときに、日本がそれはできませんと断らなければいけない状況の中で、お互いに幾つかの部隊が一緒に協力をし合いながらそういう国際的な活動を行うわけでありますが、果たしてこれは信頼関係を維持して共同で作業することができるかどうかという課題もあります。
　そしてもう一点は、いわゆる後方支援の在り方の問題でございます。
　こうした点について、四類型について、四類型を中心にこの懇談会におきまして有識者の方々に見識を生かしていただき、御議論をいただきたいと、このように考えているところでございます。集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について、結論を予断することなく様々な観点から検討をしていただきたいと、このように考えております。